消費者契約法の改正

先週(6月8日)、消費者契約法の改正案が参議院で可決され、来年6月から施行されることになりました。

  <追記:本日6月13日、成人年齢を18歳とする民法改正案が成立し、2022年4月から施行されることになりました。
   消費者契約法の改正は、この成人年齢の引き下げを踏まえた対策の一つと言えます。>

この改正法の概要は次のような内容ですが、特に下記「C」の「困惑類型」の追加が画期的と思われます。

この困惑類型の追加により、(朝日新聞によると)【就職や容姿などについて不安をあおることや、恋愛感情を悪用した「デート商法」を不当な勧誘と定め、契約を取り消せる】ことになります。

事業者の方は、施行される来年6月までに、この改正法を踏まえた契約・約款の改訂や、事業実施方法の見直しが必要でしょう。
特に困惑商法だけでなく、Aの一般的な原則D.の無効となる契約条項類型の追加の定めも十分理解した契約改訂が必要と思われます。



改正消費者契約法の概要
-「消費者契約法の一部を改正する法律案要綱」(法務省)から抜粋・要約-

A.事業者の努力義務に関する改正(第3条第1項)

1.事業者は、消費者契約の内容が、その解釈について疑義が生じない明確なもので、かつ、消費者にとって平易なものになるよう配慮するよう努めなければならない

2.事業者は、物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものの性質に応じ、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で、消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない


B.不利益事実の不告知に係る要件の改正(第4条第2項)

故意」に告げなかったこととされている要件を、「故意又は重大な過失」によって告げなかったこととする


C.困惑類型の追加(第4条第3項)

1.当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、社会生活上の重要な事項又は身体の特徴若しくは状況に関する重要な事項に対する願望の実現に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、正当な理由がある場合でないのに、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものが当該願望を実現するために必要である旨を告げること

2.当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該消費者契約の締結について勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該消費者に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該消費者契約を締結しなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること

3.当該消費者が消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該消費者契約により負うこととなる義務の内容の全部又は一部を実施し、その実施前の原状の回復を著しく困難にすること。

4.3を除くほか、当該消費者が消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該事業者が当該消費者契約の締結を目指した事業活動を実施した場合において、正当な理由がある場合でないのに、当該事業活動が当該消費者のために特に実施したものである旨及び当該事業活動の実施により生じた損失の補償を請求する旨を告げること。


D.無効とする消費者契約の条項の類型の追加(第8条、第8条の2)

1.第八条の規定において、無効とする条項(事業者の損害賠償責任を免除する条項)に、事業者にその責任の有無及び責任の限度を決定する権限を付与する条項を追加する。

2.第八条の二の規定において、無効とする条項(消費者の解除権を放棄させる条項)に、事業者に消費者の解除権の有無を決定する権限を付与する条項を追加する。

3.無効とする消費者契約の条項として、事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約(消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。)の条項を追加する。



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受付終了「契約書の実務」(5/17開講)

30度近い日が続くようですね。

2年後の東京オリンピックは、7月24日から開催されるということですが、
温暖化で、今年よりもっと暑くなると思われますので、日程をずらさなくて
大丈夫なのか、心配です。

さて、5月17日19時から、早稲田大学オープンカレッジで
開催される「契約書の実務」講座は、おかげさまを持ちまして、
定員に達し、先ほど、募集が締め切られたようです。

多くのお申込み、どうもありがとうございます。

講義は、明日17日から、6月7日を除く木曜19時-20時半、計5回、開催されます。
テキストは、レジメを大学に用意していただくことになっています。

なお、「英文契約実務-基礎読解」の講座は、
10月4日から、11月1日を除く毎週木曜19-20時半、計6回、開催される予定です。
早稲田大学の一般申込受付は、恐らく、8月末~9月上旬になると思います。
申し込みが始まりましたら、またご連絡します。




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憲法記念日

今日は憲法記念日です。
北朝鮮が平和国家に向けて舵を切るのかどうか慎重に見極めていくことが必要でしょうが、戦争にならずに平和な世界が実現されることを心から祈りたいと思います。

ところで、4月18日に、拙著が発売になっていますので、改めてご連絡いたします。

  1冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本
       (アマゾンサイトへ移動)

また、早稲田大学オープンカレッジで、5月17日から開催される
   「契約書の実務」講座
の申込締め切りも近づいています。
(上記をクリックすると早稲田大学の講座概要及び申込みページへ移動します)

どうぞよろしくお願い申し上げます。


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アマゾンで予約開始-「1冊でおさえる 英文・和文契約実務の基本」中央経済社

初夏のような陽気です。

さて、先日来ご案内しております新しい著書につき、
アマゾンで予約発売が開始されましたので、
ご連絡いたします。

1冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本



<本書の概要>
取引に関する契約で重要なポイントは、英文契約(国際契約)でも和文契約(国内契約)でも実はあまり変わりません。

本書は、例えば、あ)英語が得意なことを買われて(法学部卒でないのに)英文契約業務の担当になった方、い)これまで海外営業担当だったが、現地子会社の契約や管理を担当することになった方などを読者に想定して書きました。

契約実務の経験がない方でも、効果的・効率的にその「実務」イメージを理解することができるよう、基礎的な用語から契約修正における最重要ポイント、さらには実際の契約チェック・修正業務の考え方を、和文及び英文の双方を交えて説明しています。


どうぞよろしくお願いいたします。




 




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<追記あり>4月17日、中央経済社から 「一冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本」が刊行

著書のお知らせです。

昨年8月から執筆していた本が、4月17日に、ようやく出版の運びとなりました!

   「 一冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本 」
     (中央経済社刊、約300ページ、税抜価格3200円)

<本書の概要>

本書を書くにあたって、次のような方を想定しました

 ・英語ができるからという理由で英文契約業務の担当になったけれど、法学はほとんど知らない、という方。

 ・いままで営業担当だったが、急きょ、海外現地法人に赴任し、総務や法務を行うことになった方。

 ・総務の担当だったが、契約法務も担当するよう指示された方。

 ・貿易実務の担当だったが、英文契約書まで見るように言われた方。


このような法学部卒ではない方、あるいは契約実務の経験がないを想定し、そのような方でも、効果的・効率的に「英文契約実務と和文契約実務の双方」を理解できるよう、和文及び英文の双方を交えて、「債権」「危険負担」といった基礎的な法律用語やキーワードから、
契約実務において最も重要なポイントの解説、さらには、実際の契約チェック・修正実務の考え方などを説明しています。

筆者は、英文契約(国際契約)でも和文契約(国内契約)でも、取引に関する契約で重要なポイントはあまり代わるものではなく、
従って、日本語の契約と英文の契約を区別して学ぶ必要はないと考えています
(勿論、ある程度の英語力は必要ですが)。

英文契約の本を見ると、多くは、英文契約の特殊性を前面に出しているようです。和文契約実務に堪能な方であれば、和文契約と英文契約との「差」「違い」を学ぶほうがわかりやすいということかも知れません。

しかし、企業間の取引契約における重要なポイント、相手から出された契約案についてのチェックと修正を行うべき重要箇所の多くは、国内契約でも英文契約でも共通したものです。

契約は、契約締結後において、企業活動上の具体的な行動指針又は行動準則となるものです。
納入された商品は何時までに検査しないとだめなのか、
その検査方法や基準は誰がどのように決めるのか、
保証期間はどの程度か、等々が契約で定められていなければ、売主も買主も、共に困ることになります。

日本の契約には「不明点は協議で解決する」という定めがあり、これで安心だとする人もいるかもしれません。
しかし、この「協議解決」の条項は法的効力を持たない条項です。
もし、この規定が法的効力を持つものならば、裁判管轄や仲裁の規定は不要なはずですが、ほとんどの契約には裁判管轄の規定がありますし、たとえそれがなくても、裁判に訴える道が閉ざされていると考えている契約当事者は、存在しないでしょう。

実は、このような「別途協議」に委ねることは、将来における紛争発生の種を蒔いているにすぎません。

別途協議して、合意できなかったら、裁判になる

これが協議事項を採用した場合の結論です。

これでは、何のために契約を締結したのかわかりません。

別途協議をする必要がないほどに、契約上でいろいろなことを一義的に明確にしておくこと。

これが契約の最重要ポイントであり、このことは、英文契約(国際契約)であろうと和文契約(国内契約)であろうと、まったく同じなはずです。

今回の「一冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本」は、このような視点に立ち、敢えて英文契約と和文契約を区別せずに、各契約条項のポイントを説明しています。

その内容は、早稲田大学オープンカレッジでの英文及び和文契約実務に関する講義を含め、これまでいろいろなところで担当させていただいた契約実務に関するセミナーを通じて、受講生の皆さんに訴えてきたことでもありますが、逆にこれらセミナーを通じて筆者自身が学んだ成果でもあると思っています。

勿論、そのすべてを表現できたとは考えていません。
上記の趣旨の通り、法学初心者でもわかるように、債権とはなにか、危険負担とは何か、といった基礎的な用語や法律概念についての説明をしている部分も多く、また量が多くなり過ぎれば、かえって読者の理解を損なう結果となるでしょう。

基礎的な内容と、契約の肝といえるポイントの説明がうまくバランスされているかどうか、怪しいところもありますが、足りない部分は別の機会に補充させていただければと思います。

発売日時はまだ確定していませんが、4月中旬から下旬になるようです。(追記→4月17日になりました。)
ページ数は約300ページ、価格は3200円(税抜き)です。

中央経済社のウェブサイトに情報がアップされましたら、また、ご連絡します。

ちなみに、上記の本では英文の文法や単語などの解説は最低限にとどめております。

その点、H28年に刊行されましたアルク社の「はじめての英文契約書の読み方」では、英文自体について丁寧に解説したつもりです。
同書は、皆様にお読みいただいた結果、幸いにも昨年9月に増刷となりましたので、引き続き、こちらもよろしくお願いいたします。


長文を最後までお読みいただき、ありがとうございました。



  
契約書のつくり方      はじめての英文契約の読み方    
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