冬学期の契約書セミナー～改正民法

早稲田大学オープンカレッジの春学期講座「契約書の実務」は、
今週の水曜日（6月21日）に終了しました。

その開催中に、民法改正法案が国会で成立し6月2日に公布さ
れました。

上記のセミナーでは、2年前に民法改正案が国会に提案された
以降、その改正案の内容にも触れながら説明をしてきましたが、
正式に公布されたため、ますますその必要性が高くなりました。

次回の「契約書の実務」講座は、冬学期（平成３０年1月～2月）
に開講予定ですが、１コマ増やして５コマとして行うことを予定し
ています。

詳しい日程や内容が決まりましたら、再度ご連絡いたします。


なお、上記の前に、「英文契約実務－基礎読解編」が
秋学期（平成29年10月～11月、6回）に開講予定です。

現在パンフレット準備中で、申し込み受け付けは、これまでの
例では、オープンカレッジの会員が8月、一般が9月となるもの
と思われます。

ウェブ上への案内掲載が始まりましたら、再度ご連絡しますの
で、少々お待ちください。


　　
契約書のつくり方　　　　　　はじめての英文契約の読み方　　　　
　　（和文契約実務）　　　　　通常書籍版　　　　　アマゾン・キンドル版


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民法改正案がついに成立！

2015年から国会に上程されていた民法改正案（民法の一部を改正する法律）（閣法６３号）が、本日（2017年５月２６日）、参議院で可決され成立しました。
施行日は、公布日から３年以内の政令で定める日ですので、2020年中になるのではないかと思われます。

改正法が施行された場合、企業の契約関連法務としては、

定型約款の有効要件、
法定利息の変更、
消滅時効期間の変更、
瑕疵担保責任の内容の変更（明確化）、
請負人の瑕疵担保責任の期間延長、
事業に関する債務の保証契約が公正証書でなければ無効とされること
　（主債務者が法人で保証人が経営者等である場合を除く）、
債権譲渡禁止特約がある場合における債権譲渡の有効化、
危険負担の原則の債務者主義への変更

などに留意する必要があると思われます。（なお、速報ベースでまだ公布されていませんので、別途、公布された改正法をご確認ください）

これらのうち、保証契約の成立に関する点や、債権譲渡禁止特約があっても債権譲渡が可能となる点などは「強行規定」ですが、概ね「任意規定」に関するものですので、契約で特約があれば特約が優先することになります。

従って、これまで契約で明確に規定してきているものであれば問題はあまりありません。

しかし、契約で特約がなされていない場合、改正法が適用され、当初の意図と異なった効果が発生する場合も想定されます。

（例えば、請負の瑕疵担保期間を明記しておらず、民法に委ねている場合、現行法の「仕事の目的物の引渡しから1年間」という瑕疵担保期間が適用されますが、改正法では、「不適合を知ってから1年」「但し引き渡しから5年で時効消滅」となります。）

改正法が施行されるまでの3年弱の間、契約書やウェブ上の条件書（定型約款等）の見直しが必要になると思われます。

以上、速報まで。


　　
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受付終了－「契約書の実務」　セミナーの構成／早稲田大学オープンカレッジH２９年５月～６月

H２９年5月23日追記：下記「契約書の実務」講座の受付は終了いたしました。
　今後の契約関連セミナーの予定については、次のページをご覧ください。

　　新年度のオープンカレッジ講座概要



－－－以下5月8日の記事－－－

ゴールデンウィークが終わり、日差しの強くと気温の上昇から、
今年度もいよいよフル回転の時期だな、と思います。

さて、現在、早稲田大学オープンカレッジでは、

　　　「契約書の実務」 講座（５月－６月）

の受講申込みを受付中です。


開講日時は、
　平成29年　05/24,　05/31,　06/14,　06/21
　各水曜日、19時～20時半
です。

お申込みは、下記の早稲田大学の案内ページからどうぞ。

　　「契約書の実務」 講座（５月－６月）


Nakano 20Per

早稲田大学中野エクステンションセンター（オープンカレッジ中野校）





　　「契約書の実務（和文契約）」 講座

第Ⅰ部　契約の成立
　１．契約の成立要件
　２．契約自由の原則、任意規定と強行規定
　３．契約成立をめぐる事業運営上の若干の問題
４．印紙及び印鑑
第Ⅱ部　契約書の存在意義
　１．契約書の存在意義
　２．リスクの発見と検討のポイント
　３．契約作成時のその他の留意点
　４．契約当事者に関する問題～相手方の契約締結の能力・権限について
第Ⅲ部　条項別検討－１
　１．承諾時期
　２．所有権移転時期
　３．危険負担　　　　　　　　
　４．保証・瑕疵担保責任（※補：改正民法）
　５．秘密保持義務
　６．期限の利益の喪失
　７．除の要件、効果　　
　８．損害賠償、遅延損害金　
　９．不可抗力条項
　１０．債権譲渡禁止特約（※補：改正民法）
　１１．輸出管理
　１２．裁判管轄　　　　　　
　１３．完全条項　　　　　　
　１４．その他（持参債務の原則、費用負担）
第Ⅳ部　契約類型別記載事項及び条項別検討－２
　１．売買・移転型契約（取引基本契約、不動産等売買契約）
　　１－（１）検査・検収
　　１－（２）立ち入り調査
　　１－（３）製造物責任
　　１－（４）登記手続
　２．販売店契約、代理店契約
　　２－（１）単価（価格）及び支払条件
　３．ライセンス・知的財産権契約（秘密保持契約、ライセンス契約、共同開発契約）
　　３－（１）知的財産権に関する紛争
　　３－（２）発明・権利の帰属
　４．開発委託契約、ソフトウェア開発委託契約
　　４－（１）対価の算定　（補足：下請法）
　　４－（２）仕様変更／プロジェクトマネジメント義務


どうぞよろしくおねがいいたします。


　　
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「契約書の実務」セミナーの構成／早稲田大学オープンカレッジH２９年５月～６月（受付中）

ゴールデンウィークが終わり、日差しの強くと気温の上昇から、
今年度もいよいよフル回転の時期だな、と思います。

さて、現在、早稲田大学オープンカレッジでは、

　　　「契約書の実務」 講座（５月－６月）

の受講申込みを受付中です。


開講日時は、
　平成29年　05/24,　05/31,　06/14,　06/21
　各水曜日、19時～20時半
です。

お申込みは、下記の早稲田大学の案内ページからどうぞ。

　　「契約書の実務」 講座（５月－６月）


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　　「契約書の実務（和文契約）」 講座

第Ⅰ部　契約の成立
　１．契約の成立要件
　２．契約自由の原則、任意規定と強行規定
　３．契約成立をめぐる事業運営上の若干の問題
４．印紙及び印鑑
第Ⅱ部　契約書の存在意義
　１．契約書の存在意義
　２．リスクの発見と検討のポイント
　３．契約作成時のその他の留意点
　４．契約当事者に関する問題～相手方の契約締結の能力・権限について
第Ⅲ部　条項別検討－１
　１．承諾時期
　２．所有権移転時期
　３．危険負担　　　　　　　　
　４．保証・瑕疵担保責任（※補：改正民法）
　５．秘密保持義務
　６．期限の利益の喪失
　７．除の要件、効果　　
　８．損害賠償、遅延損害金　
　９．不可抗力条項
　１０．債権譲渡禁止特約（※補：改正民法）
　１１．輸出管理
　１２．裁判管轄　　　　　　
　１３．完全条項　　　　　　
　１４．その他（持参債務の原則、費用負担）
第Ⅳ部　契約類型別記載事項及び条項別検討－２
　１．売買・移転型契約（取引基本契約、不動産等売買契約）
　　１－（１）検査・検収
　　１－（２）立ち入り調査
　　１－（３）製造物責任
　　１－（４）登記手続
　２．販売店契約、代理店契約
　　２－（１）単価（価格）及び支払条件
　３．ライセンス・知的財産権契約（秘密保持契約、ライセンス契約、共同開発契約）
　　３－（１）知的財産権に関する紛争
　　３－（２）発明・権利の帰属
　４．開発委託契約、ソフトウェア開発委託契約
　　４－（１）対価の算定　（補足：下請法）
　　４－（２）仕様変更／プロジェクトマネジメント義務


どうぞよろしくおねがいいたします。


　　
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「組織的犯罪処罰法の改正案」に断固反対します

いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が、本年（平成29年）3月21日に、国会に上程されました。

日弁連では、会長声明という形で、直ちに、同法案の廃案すべき旨の意見書が出されています。

　「いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明」


日弁連の２月１７日の意見書にもある通り、刑法の「構成要件主義」は、それまでの権力による市民の人権蹂躙の歴史を直視し、

１）法律において構成要件を明記し，構成要件に該当しない行為については処罰の対象とせず、国家の刑罰権の発動を抑制すべきであること、及び

２）その構成要件は，外部に現れた人の「行為」のうち，法益侵害又はその危険性のあるものを個別・具体的に抽出して規定し，処罰の対象となる行為とそうでない行為が明確に区分すること、

により、人権保障機能を持つものです。

しかし、今回のいわゆる共謀罪的な内容を含む「組織的犯罪処罰法」の改正案は、「思考」や「計画」段階という結果発生の危険性が極めて低い段階において犯罪とするものであり、3月における法案の修正にも関わらず、なおその人権侵害の性質は変わっていないと考えられます。

人が、他人の思考自体に基づき、その他人を処罰することは、

　「人間は、過ちを犯す動物である」

という真摯な考えに基づくとき、如何に危険な思想であるかがわかると思います。

人間は、「過ちを犯す動物である」　からこそ、「三権分立」その他の権力分立制度を採用し、「権力の集中」とその「恣意的な行使」を排除するために努力してきたのではなかったでしょうか。

この組織的犯罪処罰法改正案は、間違いを犯さないという政府の思いあがりであり、過去に何も学ばない幼稚な考えに基づくものです。

この改正法案は、戦前の治安維持法及び同法に支えられた特高警察の活動を思い起こさせるものであり、思想弾圧という過去の苦い経験と過ちを、再び繰り返す恐れが非常に高いものと感じられます。

よって、同法改正案に断固反対し、即時廃案を強く訴えます。









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