アマゾンで予約開始-「1冊でおさえる 英文・和文契約実務の基本」中央経済社

初夏のような陽気です。

さて、先日来ご案内しております新しい著書につき、
アマゾンで予約発売が開始されましたので、
ご連絡いたします。

1冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本



<本書の概要>
取引に関する契約で重要なポイントは、英文契約(国際契約)でも和文契約(国内契約)でも実はあまり変わりません。

本書は、例えば、あ)英語が得意なことを買われて(法学部卒でないのに)英文契約業務の担当になった方、い)これまで海外営業担当だったが、現地子会社の契約や管理を担当することになった方などを読者に想定して書きました。

契約実務の経験がない方でも、効果的・効率的にその「実務」イメージを理解することができるよう、基礎的な用語から契約修正における最重要ポイント、さらには実際の契約チェック・修正業務の考え方を、和文及び英文の双方を交えて説明しています。


どうぞよろしくお願いいたします。




 




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〇 英文契約のページ  
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<追記あり>4月17日、中央経済社から 「一冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本」が刊行

著書のお知らせです。

昨年8月から執筆していた本が、4月17日に、ようやく出版の運びとなりました!

   「 一冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本 」
     (中央経済社刊、約300ページ、税抜価格3200円)

<本書の概要>

本書を書くにあたって、次のような方を想定しました

 ・英語ができるからという理由で英文契約業務の担当になったけれど、法学はほとんど知らない、という方。

 ・いままで営業担当だったが、急きょ、海外現地法人に赴任し、総務や法務を行うことになった方。

 ・総務の担当だったが、契約法務も担当するよう指示された方。

 ・貿易実務の担当だったが、英文契約書まで見るように言われた方。


このような法学部卒ではない方、あるいは契約実務の経験がないを想定し、そのような方でも、効果的・効率的に「英文契約実務と和文契約実務の双方」を理解できるよう、和文及び英文の双方を交えて、「債権」「危険負担」といった基礎的な法律用語やキーワードから、
契約実務において最も重要なポイントの解説、さらには、実際の契約チェック・修正実務の考え方などを説明しています。

筆者は、英文契約(国際契約)でも和文契約(国内契約)でも、取引に関する契約で重要なポイントはあまり代わるものではなく、
従って、日本語の契約と英文の契約を区別して学ぶ必要はないと考えています
(勿論、ある程度の英語力は必要ですが)。

英文契約の本を見ると、多くは、英文契約の特殊性を前面に出しているようです。和文契約実務に堪能な方であれば、和文契約と英文契約との「差」「違い」を学ぶほうがわかりやすいということかも知れません。

しかし、企業間の取引契約における重要なポイント、相手から出された契約案についてのチェックと修正を行うべき重要箇所の多くは、国内契約でも英文契約でも共通したものです。

契約は、契約締結後において、企業活動上の具体的な行動指針又は行動準則となるものです。
納入された商品は何時までに検査しないとだめなのか、
その検査方法や基準は誰がどのように決めるのか、
保証期間はどの程度か、等々が契約で定められていなければ、売主も買主も、共に困ることになります。

日本の契約には「不明点は協議で解決する」という定めがあり、これで安心だとする人もいるかもしれません。
しかし、この「協議解決」の条項は法的効力を持たない条項です。
もし、この規定が法的効力を持つものならば、裁判管轄や仲裁の規定は不要なはずですが、ほとんどの契約には裁判管轄の規定がありますし、たとえそれがなくても、裁判に訴える道が閉ざされていると考えている契約当事者は、存在しないでしょう。

実は、このような「別途協議」に委ねることは、将来における紛争発生の種を蒔いているにすぎません。

別途協議して、合意できなかったら、裁判になる

これが協議事項を採用した場合の結論です。

これでは、何のために契約を締結したのかわかりません。

別途協議をする必要がないほどに、契約上でいろいろなことを一義的に明確にしておくこと。

これが契約の最重要ポイントであり、このことは、英文契約(国際契約)であろうと和文契約(国内契約)であろうと、まったく同じなはずです。

今回の「一冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本」は、このような視点に立ち、敢えて英文契約と和文契約を区別せずに、各契約条項のポイントを説明しています。

その内容は、早稲田大学オープンカレッジでの英文及び和文契約実務に関する講義を含め、これまでいろいろなところで担当させていただいた契約実務に関するセミナーを通じて、受講生の皆さんに訴えてきたことでもありますが、逆にこれらセミナーを通じて筆者自身が学んだ成果でもあると思っています。

勿論、そのすべてを表現できたとは考えていません。
上記の趣旨の通り、法学初心者でもわかるように、債権とはなにか、危険負担とは何か、といった基礎的な用語や法律概念についての説明をしている部分も多く、また量が多くなり過ぎれば、かえって読者の理解を損なう結果となるでしょう。

基礎的な内容と、契約の肝といえるポイントの説明がうまくバランスされているかどうか、怪しいところもありますが、足りない部分は別の機会に補充させていただければと思います。

発売日時はまだ確定していませんが、4月中旬から下旬になるようです。(追記→4月17日になりました。)
ページ数は約300ページ、価格は3200円(税抜き)です。

中央経済社のウェブサイトに情報がアップされましたら、また、ご連絡します。

ちなみに、上記の本では英文の文法や単語などの解説は最低限にとどめております。

その点、H28年に刊行されましたアルク社の「はじめての英文契約書の読み方」では、英文自体について丁寧に解説したつもりです。
同書は、皆様にお読みいただいた結果、幸いにも昨年9月に増刷となりましたので、引き続き、こちらもよろしくお願いいたします。


長文を最後までお読みいただき、ありがとうございました。



  
契約書のつくり方      はじめての英文契約の読み方    
  (和文契約実務)     通常書籍版     アマゾン・キンドル版


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民法改正案がついに成立!

2015年から国会に上程されていた民法改正案(民法の一部を改正する法律)(閣法63号)が、本日(2017年5月26日)、参議院で可決され成立しました。
施行日は、公布日から3年以内の政令で定める日ですので、2020年中になるのではないかと思われます。

改正法が施行された場合、企業の契約関連法務としては、

定型約款の有効要件、
法定利息の変更、
消滅時効期間の変更、
瑕疵担保責任の内容の変更(明確化)、
請負人の瑕疵担保責任の期間延長、
事業に関する債務の保証契約が公正証書でなければ無効とされること
 (主債務者が法人で保証人が経営者等である場合を除く)、
債権譲渡禁止特約がある場合における債権譲渡の有効化、
危険負担の原則の債務者主義への変更


などに留意する必要があると思われます。(なお、速報ベースでまだ公布されていませんので、別途、公布された改正法をご確認ください)

これらのうち、保証契約の成立に関する点や、債権譲渡禁止特約があっても債権譲渡が可能となる点などは「強行規定」ですが、概ね「任意規定」に関するものですので、契約で特約があれば特約が優先することになります。

従って、これまで契約で明確に規定してきているものであれば問題はあまりありません。

しかし、契約で特約がなされていない場合、改正法が適用され、当初の意図と異なった効果が発生する場合も想定されます。

(例えば、請負の瑕疵担保期間を明記しておらず、民法に委ねている場合、現行法の「仕事の目的物の引渡しから1年間」という瑕疵担保期間が適用されますが、改正法では、「不適合を知ってから1年」「但し引き渡しから5年で時効消滅」となります。)

改正法が施行されるまでの3年弱の間、契約書やウェブ上の条件書(定型約款等)の見直しが必要になると思われます。

以上、速報まで。


  
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契約書の電子化

早稲田大学エクステンションセンター(オープンカレッジ)の
春学期の「契約書実務(和文契約)」が、先週終了しました。

次回の和文契約についての講座は、昨年同様、冬学期(1月~)を
予定しています。

また、少し先ですが、秋学期には、英文契約実務(基礎編)が開講予定です。


さて、先週の講義で「契約書の電子化」について、良い方法はないかとの
ご質問を受けました。

これには、法人代表者の電子署名をしたうえで、電子版として保存する
方法や、関連企業との間で電子決済を導入し帳票を電子化する、などが
あると回答しましたが、具体的なところまではお答えできませんでした。

そこで、少し調べてみました。

会社における契約書の電子化は、印紙税や諸経費の節約、文書管理の
簡素化などから、各会社で既に導入が始まっているようです。

ただ、法人の場合、やはり、その電子署名をどのように管理するのかとい
う難しい問題があるようです。
(どこかの会社では、電子署名をCDにのみ記憶させ、金庫保管をしている
とのこと。)

これについて、当方で特にノウハウを持ち合わせているわけでも何でもあり
ません。

ただ、システム関連各社から、電子署名による文書管理システムが提供さ
れているようです。

昔、当方が在籍していた新日鉄住金ソリューションズ株式会社においては、
「電子契約(Contracthub)(コントラクトハブ)」という名称で、電子契約全般に
ついての商品(サービス)があるようです。

ウェブページはこちら↓です。

 電子契約CONTRACTHUB(コントラクトハブ)
    -新日鉄住金ソリューションズ-


但し、当方は、(昔在籍していたとはいっても)上記サービスの内容や料金
について具体的に知っているわけではありませんので、詳細は、サービス
提供会社にご確認をお願いします。


ご参考まで。






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テーマ : ☆経営のヒント☆
ジャンル : ビジネス

偽装出向

先週19日から、早稲田大学オープンカレッジにて「契約書の実務」(全4回)の講義が始まりました。

第一回目の講義の中で、偽装請負の説明に関連し、受講者の方から「出向」についてご質問がありました。

その場で説明しきれなかった点もあり、また、出向と派遣の違いを開設しているウェブサイトの中に、偽装出向の問題をきちんと説明しきれていないものも散見されたため、ここで要点を説明したいと思います。

1)出向と派遣の契約形態の違い。

これは多くのサイトで説明されている通り、
A)出向の場合は、出向元と出向先の双方との間で、労働者の雇用契約が締結されていると整理できる一方、
B)派遣の場合は、雇用契約は、派遣元と労働者の間にしか成立していないこと、
と言えます。

しかし、これはあまり重要ではありません。重要なのは、次の点です

2)出向は、業としての労働者供給にあたらない場合に限り、認められるものであり、労働者供給事業に該当する場合は、原則としてすべて違法となる。

有名な条文ですが、職業安定法第44条には、次のように規定されています。

何人も、...労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
(なお、定義上、労働者派遣事業は、この労働者供給事業には該当しない、とされています-同法第4条第6号)

つまり、業として労働者供給事業を行うことは、(労働組合が行う場合を除き)すべて違法だということです。

そして「出向」も自社の労働者を他社の指揮命令下で働かせるわけですから、それを「業」として行えば、すべて違法となります。


この点について、「出向は派遣に該当しないから派遣法の適用を受けない」「派遣に該当しないから問題はない」といった誤った方向へ導くおそれのある説明がなされているサイトがあり、注意すべきです。

確かに、出向は派遣ではありませんから、派遣法の適用はありません。

しかし、「派遣でない」=派遣法の適用がないというとと、職安法44条で禁止されている「労働者供給事業」に該当するかどうかということは、全く別の問題です。

さらに言えば、派遣は、「許可をもらえば」合法的に行うことができますが、労働者供給事業を行うことは、許可をもらうことすらできないという点をきちんと理解すべきです。



なお、出向が認められる、即ち「業としての労働者供給事業ではない」と認定を受け得るのは、次のいずれかの場合である旨の説明が、厚労省の資料に記載されています。

<以下、厚労省の資料を転記>------

○ 在籍型出向のうち、
  a) 労働者を離職させるのではなく、関係会社において雇用機会を確保する
  b) 経営指導、技術指導の実施
  c) 職業能力開発の一環として行う
  d) 企業グループ内の人事交流の一環として行う
等の目的を有しているものについては、出向が行為として形式的に繰り返し行われたとしても、社会通念上業として行われていると判断し得るものは少ないと考えている。

--------

これによれば、「出向」という形をとったものであっても、上記a)~d)のいずれかの目的を持たないものを繰り返し行うことは、業としての労働者供給となり、偽装出向として違法となる可能性が大だと言えます。

この点を、出向元も出向先も共にしっかり認識し、職安法や派遣法の順守を確認していくことが必要と考えます。

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プロフィール

寺村淳/寺村総合法務事務所

Author:寺村淳/寺村総合法務事務所
契約書(英文・和文)の作成や翻訳をやっております。

英文契約書の作成や翻訳の仕事に関して考えたこと、悩んだこと、その他のぼやきなどを書こうと思います。


早稲田大学オープンカレッジ主催
契約書の実務
契約実務の基礎と条項別問題点

(次回は 2019年 01/24, 01/31, 02/07,02/14, 02/21)



早稲田大学オープンカレッジ主催
英文契約の実務-基本読解編-

2018年10月4日~(終了)

(次回は、2019年 10/9, 10/16, 10/23, 10/30, 11/6, 11/13の予定)



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