がれきの撤去に関する国の指針

震災で発生したおびただしい「がれき」の撤去につき、所有権が問題となって処分が進まない、という状況がある旨、前回のブログで書かせていただきました。

この点につき、3月23日、国の災害廃棄物に関する検討会議とやらで、指針がだされました。

あまりに被災者の立場を考えていない内容に唖然としております。

被災者や自治体にがれきが価値ある物かどうかという「判断」を任せるなど、全く考えられない措置です。

前回も書きましたが、今必要なのは、国が一切の責任を取るから、被災者や被災自治体は、判断しないで撤去作業を進める、ということでしょう。

そんな中で、「価値あるものは、保管し、価値のないものは、がれきとして撤去して良い」という政策を出せば、被災者や自治体が粛々と作業が進められると判断し、それに何ら問題や疑問を感じない官僚や検討会議やらの人間としての良識を疑わざるを得ません。

確かに、超法規的な思考は、民主主義や権利の尊重といった現代社会の根幹をなす理想を揺るがすものかもしれません。

しかし、今の状況は、高邁な思想におぼれている場合ではないと思います。

東電の民営化の問題や、原発を廃炉にするかどうか、といった不急の問題を議論している暇があったら、直ちに、被災地の復興活動を力づけるような根本的な宣言なり立法を行って欲しいと思います。


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災害復興におけるがれきの撤去と民法上の緊急避難

この度の大震災に関し被災地の復興を妨げる要因の一つとして、自分の所有地等に流れ着いた他人の所有物を、勝手に撤去していいのか、という問題があるようです。

民法上の原則では、自分(Aさん)の所有地に他人(Bさん)の所有物が飛んできたような場合、Bの所有物をA自らの判断で撤去することはできず(自力救済の禁止)、妨害排除の請求権があるかどうかを裁判所に判断してもらい、その上で公権力によって当該妨害を排除してもらうことになるはずです。

でも、公権力の発動を待っていては被害が拡大する恐れがあります。
そのために、民法は、「正当防衛」や「緊急避難」という例外を認めていますが、民法上の「正当防衛」は、『他人』の不法行為に対する防衛であり、「緊急避難」は『他人の物』から生じた危難をさけるためのものですから、地震で漂着した他人の物(がれき)を撤去してその下にいる人名を救助することは、緊急避難に該当する可能性があります。しかし、後片付けをすることまでもが「危難」を避けるためといえるかどうか、明確とは言えません。
また、判例では、「原則として私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続きによったのでは、権利に対する違法な侵害に対処して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない」という一般論を述べて、一部自力救済を認めた判断をだしています。
ただ、緊急災害時のがれきの撤去が上記の要件に合致するのかどうか、合致するとしてもどの範囲までなのかについては、専門家にとっても難しい判断になるのではないかと思います。

従って、今〃現在の災害復興(がれきの撤去)というフェーズにおいて、何が違法ではないのかを明確にすることが必要に思います。

また、がれきを撤去したことによってその所有者から損害賠償請求が将来なされたとしても、すべて国や県が肩代わりすることを宣言する、という明確な対応が必要のように思います。

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不可抗力条項と地震と金銭債務

国際取引契約ではほとんどすべてに存在し、日本企業間の契約でも時々見かけまるものに、「不可抗力条項」というものがあります。

国際契約では多くの場合、具体的に不可抗力となる場合が列挙されていますので、何が不可抗力かがわかるようになっていますが、今日は不可抗力となる場合についてではなく、「金銭債務と不可抗力」の関係を考えることにします。

日本の民法の定めでは、419条において、債務不履行に関する損害賠償について不可抗力をもって抗弁とすることができない旨が定められています。
日本民法ではこの「不可抗力」という言葉を定義しないで使用していることがまず問題です。他の部分では不可抗力という用語は一切出てきませんので、その内容が何を意味しているかが具体的にわからないからです。

ただ、今日の話題に関して言えば、日本民法では、金銭債務については不可抗力による免責を受けられない、ということは明白なわけです。

これは、日本以外においても同様に(あるいはより厳格に)考えられています。
国連ウィーン条約の不可抗力条項では、金銭債務不履行について不可抗力免責の明定はされていませんが、当然と考えられているようです。

金銭債務が除外される理由として、「金銭は多少の利息を払えば必ず調達できるのであるから、不可抗力というのはあり得ない」と起草者が考えていたからだと言われています(内田民法?)。

でも、この度の地震などを考えたり、あるいはイラク紛争、中東での最近の情勢をみますと、果たして金銭債務に本当に不可抗力免責は必要ないのだろうか、と疑問に思っています。
民法の起草者が考えたように、高い利息を払えば必ず金銭を調達できる、とは言えない状況ですし、仮に現金があったとしても送金できないという状態がありうるわけですから。

あるいは逆に、今までは、不可抗力条項に「金銭債務を除く」と明記していなくても、一般的に不可抗力免責は受けられないと考えられていた同じ条項が、今後も同様に免責なしと判断されるのかどうか、疑問の余地がないとは言えないと思うのです。

立法論としてどうか、という問題もありますが、当面の契約作成において、買主側としては、金銭債務に関する不可抗力免責が認められるような条文にすべきだと思われますし、売主側としては、金銭債務が明確に不可抗力免責の対象外であることを、契約上明記すべきでしょう。

契約上最も大切なことの一つは、条項の意味、解釈の幅をできるだけ狭くすることだと思います。
買主、売主(=金銭債務者、金銭債権者)の双方にとって、金銭債務が不可抗力免責の対象となるかどうかは、できるだけ明記していくことが望ましいように思います。

なお、不可抗力条項で問題になるのは、不可抗力とされる事態が何であるか、という点ですが、これはまた別の機会に考えることに致します。


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計画停電

本日の計画停電(第4グループ)は終了した模様です。

明日(18日)の第4グループの計画停電は、15時20分~19時となっています。

どうぞよろしくお願いします。

余震もまだあるようです。
寒さも一段と厳しいようです。
被災された方のご健康と、食糧や燃料等物資の確保が図られることを、ただひたすら祈るばかりです。
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計画停電4

先ほどから、立川市内の半分で計画停電が初めて実施されました。

当事務所は停電になっていないことから、事務所周辺は、第4グループに属していることが初めてわかりました。

従って、明日(17日)は、夕方6時以降が計画停電の対象ということになりました。

明後日(18日)は、午後3時20分以降という予定になります。
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計画停電 3

明日の計画停電についてです。

ここ立川周辺は、第3グループ及び第4グループに属しています。
従って、明日15日の停電予定は、午前中で、

 6時20分~13時00分

ということになります。

この間、電話が使えません。
パソコンも使えませんので、メールも見ることが困難です。

ご迷惑をお掛けいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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計画停電その2

立川市内の計画停電は、回避されました。

でも、回避された結果、当事務所が3グループに属するのか、あるいは4グループに属するのかが不明のままです。
(理由は、当事務所のある町内の一部が日野市方面からの送電になっており、町や番地ではそれが特定できないためです)

従って、明日どのような時間帯に停電が予定されるのか、またまた不明です。

明日の予想ですが、順番から行くと(推測ですが)、第3グループは、本日(14日)の第1グループと同じ時間帯、第4グループは本日の第2グループと同じ時間帯ではないかと思われます。

(1日を7つに分けて、それを5グループで回して行っているようですので、上記のように推測されますが、明日に関する正式なことはまだ何もわかりませんので、ご注意ください。)

明日の予定が分かり次第またここにアップ致します。
ご迷惑をお掛けいたします。
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輪番停電について(3月14日の予定)

輪番停電も決まり、5区分及び細かい区域名も公表されました。

(東京電力のホームページは、こちらからどうぞ)
(東京都の詳細は、こちらからどうぞ)

ただ、当事務所がどの区分になるかが、上記の情報では判然としないことから、未だに(現在14日午前1時45分)何時停電になるか、また何時電話が普通になるのかが、わからない状況です。
従いまして、14日はあまり仕事ができない可能性があります。
また、事務所への電話やメールでの連絡にかなりの時間支障がある可能性もあります。
なお、停電時間以外を極力活用し、お約束した納期までにはご依頼の成果物をお納めするよう最大限の努力を致します。
お客さまには、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご容赦いただきますよう、お願い申し上げます。

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