民法改正~個別論点5「契約交渉段階の不当破棄」-2

~昨日からの続きです~

「契約交渉段階の不当破棄」の点は、法制審議会民法改正部会「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」第23番目(契約交渉段階)の一つ目の論点として掲げられています。

昨日は、企業間で交渉が長期化・複雑化していること、および中間論点での問題のされ方について、概略してまいりました。
今日は少し具体的に要件を考えてみようと思います。

判例で現れた契約交渉段階での不当破棄の事例は、具体的には次のようなものです(ほんの一例であり、非常に多数の判決があります)。

1)間違いなく開発の委託をするかのようなうまい話を持ちかけておき、先方に試作品を作らせたりした経緯があるにもかかわらず、最終的には開発委託を行わなかった場合に、当該最終委託が、委託主の海外親会社が最終決定する権限を有していたことを受託側が知っていたにも関わらず、委託側企業に信義則違反があるとした例、

2)マンションを買おうとしていた歯科医師が、色々と売主に注文をつけたり、電源の増設をにおわし、売主が電源増設を実施し、歯科医に報告したのに、歯科医が反論を述べなかった等の事情の場合、歯科医側に信義則違反がある、とした例、
などです。

このような多数の判例による判示がある中で、どうやって、妥当な要件を抽出していくかがポイントでしょう。

では、この点をどう考えていけばよいのでしょうか?

情報格差のある対消費者契約や対労働者契約の場合には、情報弱者側からの突然の契約破棄は、必ずしも不当破棄とは言えないでしょうし、話が複雑になりますので、少なくともここでは除外して考えるべきだと思います。

企業間に絞った話であれば、先日の私のブログでも書いたように「どちらが情報弱者かがわからない」ことが多いと思われます。単に買主だから強い、というわけでもないと思います。

そのような中で、どのような要件のもとに、不当破棄の法理を条文化していくのか、かなり難問でしょう。

ただ、契約の不当破棄の問題は、所詮、契約上の義務の問題ではありません。

この問題は、不法行為責任の問題なわけです。
契約に付随する問題ではあるものの、契約の効果として直接出てくる問題ではありません。

従って、その要件や効果について、現在でも不法行為という漠然としたものに依拠しているわけであり、少なくとも「契約の予測可能性」の阻害の点では、とりたてて問題はない部分の論点だと言えるでしょう。

成立した契約の効力等の問題に影響を与えないのですから、従来の不法行為の枠組みの中で要件が不明確であった点を極力明確化すれば、それだけ取引やビジネスに資するのではいかと(少し乱暴ですが)思われるのです。

意見の中には「濫用」を心配する声もあるようですが、現在でも主張の論拠は「不法行為」なのですから、濫用の危険は既に存在しているわけです。
それを少しでも明確にしていこうとする取り組みは、正しい方向のように思われます。

(この点、先に述べた「事情変更の原則」とは、見解を異にしています。事情変更の原則は、一旦成立した契約の効力を変化させるところに意義があるわけであり、契約の予測可能性を低め、かつ濫用の危険が非常に大きいと思われるからです。)


関連記事

民法改正~個別論点5「契約交渉段階の不当破棄」-1

「契約交渉段階の不当破棄」の点は、法制審議会民法改正部会「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」第23番目(契約交渉段階)の一つ目の論点として掲げられています。

私が学生であった頃(昭和54年~60年)は、いわゆる「契約締結上の過失」といわれていた問題ですが、最近は、契約プロセス理論なる用語の下、交渉段階の不当破棄、として論ぜらることが多いようです。

この論点は、あくまでも契約締結が完了する以前の問題ですから、理論的には、「契約責任」の問題ではなくて「不法行為責任」の問題として論ぜられています。

そもそも、近代私法の考え方でいけば、契約が締結されるまでは何らの権利も有さず義務も負わないというのが本来の姿ですね。

契約が締結されたら義務を負うが、締結されるまでは、テーブルを蹴って交渉を終わらせることができる、それが近代市民社会のモデルであったわけです。

当然、現行民法が制定された当初、学者が念頭に置いていた「現物売買(=大根売買)」などでは、交渉といってもせいぜい多少値切ったり、痛みがある部分を除外したり、という程度でしょう。

ですから、契約交渉段階の不当破棄といっても、ほとんど問題にはならなかったわけです。

しかし、現代の企業間の契約を考えた場合、お互いの当事者が会ってすぐ契約締結になることは稀でしょう。

むしろ、長期間の交渉を経て、最終的な契約文言にたどりつくことが、ますます多くなってきているように思われます。

というのも、従来、契約書の文言が抽象的・非具体的で、むしろ、契約締結後に交渉して色々決めていきましょう、というスタンスの契約が多かったようですが、現代では、英米流の契約交渉が日本企業間でなされることもしばしばであり、各企業におけるコンプライアンスやリスク管理の高度化、個人情報管理の要請などから、契約条項も長文化、具体化、詳細化が進んでいるように思われます。

(そのひとつの先駆的な例が、情報サービス産業協会が作成した「ソフトウェア開発委託取引契約」のモデルひな形だと思います。そこでは、システム開発委託に関して、昭和61年から数回にわたって改訂を繰り返しています。
(ネットでも最新版である平成20年版が参照できます。次を参照してください。

http://www.jisa.or.jp/legal/download/contract_model2008.pdf

 「JISA「ソフトウェア開発委託基本モデル契約」

このモデル契約では、A案、B案併記となっている部分もあるために長くなっているとも言えますが、条項数では、57条となっており、これまでの多くの取引基本契約などを圧倒的に凌駕するヴォリュームとなっています。

さて、話を元に戻しますが、このように、企業間契約では交渉が非常に長期に及ぶようになってきており、契約書条項が決まらないうちから、先行的に製造や開発を開始するような例も多数見受けられます。

そのような事情を背景として、従来は国際契約で問題になることが多かった標記「契約交渉段階の不当破棄」の問題が、国内でも考えられるようになってきており、昭和60年代以降、多くの最高裁判例を含めた判例が出されてきているわけです。


この問題につき、部会資料では、次のように問題提起されています。
<~A),B),C)等は、筆者挿入>

「第23 契約交渉段階
1 契約交渉の不当破棄
A) 当事者は契約を締結
するかどうかの自由を有し,いったん契約交渉を開始しても自由に破棄することができるのが原則であるが,交渉経緯によって契約交渉を不当に破棄したと評価される者が信義則上相手方に対する損害賠償義務を負う場合があることは従来から判例上も認められていることから,契約交渉の不当破棄に関する法理を条文上明記すべきであるとの考え方がある。

B) これに対しては,契約交渉の破棄が不当であるかどうかは個別の事案に応じて判断される事柄であり,一般的な規定を設けるのは困難であるとの指摘や,規定を設けると悪用されるおそれがあるとの指摘,特定の場面について信義則を具体化することによって信義則の一般規定としての性格が不明確になるとの指摘などもあることから,

C) 契約交渉の不当破棄に関する規定を設けるという上記の考え方の当否について,規定の具体的な内容を含めて,更に検討してはどうか。

D)これを明文化する場合の規定内容を検討するに当たっては,

E)損害賠償の要件に関しては契約交渉の破棄が原則として自由であることに留意した適切な要件の絞り込みの在り方が,

F)効果に関しては損害賠償の範囲や時効期間等がそれぞれ問題になることから,これらについて,契約交渉の不当破棄に基づく損害賠償責任の法的性質などにも留意しながら,更に検討してはどうか。」

この中でも触れられているように、多数の判例による判示がある中で、どうやって、妥当な要件を抽出できるか、ということがポイントでしょう。

では、この点をどう考えていけばよいのでしょうか?

(→申し訳ありません。長くなりましたので、明日に引き続かせてください。)


関連記事

民法改正~個別論点4「条項使用者不利の原則」

少し間が空いてしまいましたが、民法(債権関係)の改正の論点について、4番目に、「条項使用者不利の原則」を取り上げます。

条項使用者不利の原則の採用(明文化)の是非は、法制審議会民法改正部会の「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」第59番目(契約解釈)の3つめの論点として掲げられています。

ここでいう「条項使用者」とは、「あらかじめ当該条項を準備した側の当事者」を意味しています。

そして「条項使用者不利の原則」は、ある契約条項の解釈が争われた場合において、あらかじめ当該条項を準備した側の当事者の不利に、当該条項を解釈する、という原則です。

このような考え方は、英米法でも採用されており(いわゆるcontra proferentemの原則)、契約作成者が弁護士や専門家の手を借りて起草された場合に適用されるといわれています。

特に、保険契約等の約款で過度の免責が規定されている場合等に、当該免責条項を否定する解釈の道具として利用されることが多いといわれています(樋口範雄著:アメリカ契約法、弘文堂p165など)。

国連の動産売買ウィーン条約では明確な記載はありませんが、第8条第3項で、

In determining the intent of a party or the understanding a reasonable person would have had, due consideration is to be given to all relevant circumstances of the case including the negotiations, any practices which the parties have established between themselves, usages and any subsequent conduct of the parties.

(当事者の意図又は合理的な者が有したであろう理解を決定するに当たっては、関連するすべての状況(交渉、当事者間で確立した慣行、慣習及び当事者の事後の行為を含む。)に妥当な考慮を払う。)

との定めがあり、その中で考慮される可能性が全くないとは言えないように思います。

さて、このような「条項使用者不利の原則」「起草者不利の原則」を民法の解釈の一般論として規定することが妥当でしょうか?

民法には、信義誠実の原則というものがあります(民法1条2項)。
お互いに信義誠実に反するような権利の行使や義務の履行をしてはならない、という指導原理ですが、契約交渉という未だ明確に権利義務が定まっていない間においても、適用される原理だと思います。
(いわゆる契約締結上の過失~契約プロセスにおける信義誠実義務の問題として、既に多数の判例が認めるところです。)

そして、上記の「起草者不利の原則」は、この信義誠実の原則の一つの表れとも考えられます。
従って、解釈論としては、現在の規定でも十分対応できる可能性があります。

では、この起草者不利の原則を取り出して、契約の成立に関する指導原理として規定することにつき、どう考えたらよいのでしょうか?

企業間の契約では、大企業側、あるいは契約上有利な立場にある側(例えば買主側)が契約を起草すると決まっているわけではありません。大企業側がひな形を用意している場合も多いでしょうが、取引業者に契約案を出させる場合も決して少なくありません。

確かに、大企業側が起草しないのは、その企業にとってあまり馴染みのない領域に関する契約の場合、例えば、システムに疎い大企業がシステム会社にシステム開発を委託する場合、システム会社から出される契約に基づくことが多いとは思います。

とはいっても、必ずそうであるとは限りませんし、システム会社が常に顧客より弱い立場にあるとも限りません。

企業間取引において、一般論として、起草者不利の原則を働かせることは、必ずしも弱者の保護になるわけではありません。返って無用な憶測を呼び、契約の根本的使命である予測可能性を害する可能性もあるように思われます。

但し、企業間取引であっても明らかに優劣の差があるような、上記保険契約約款のような場合や、企業対消費者、企業対労働者間の契約の場合には、敢えてこれを規定する意味があるように思います。

ただ、後者の消費者や労働者の契約の場合は、当該解釈原理を適用すると宣言しても、あまり問題はないと思われますが、前者の企業間の場合、適用される場面をどのように限定していくかが問題になるでしょう。

立法技術的にどのようにすべきかは、専門家に任せたいと思いますが、可能な限り、具体的で解釈の幅の少ない定め方を期待したいと思います。

適用となる場合を「制限列挙」することでも構わないように思います。「つぎはぎ」になる可能性即ち頻繁な法改正が必要となる恐れはありますが。

関連記事

ライセンス契約と通常実施権の当然対抗制度(平成23年特許法改正)-2

昨日のブログで前半を記載しましたが、平成23年に改正された改正特許法が、いよいよこの4月1日から施行されます。

その改正の中で契約実務において特に重要なのが、ライセンス契約で許諾された使用許諾権(通常実施権)の保護のために、特許庁に実施権の登録をせずとも、特許権の譲受人などの第三者に【当然対抗】できるとする「当然対抗制度」の新設です。

この制度に基づき、契約実務上、どのようなことに気をつけるべきかについて、今日は述べたいと思います。

この場合に重要なのは、昨日の最後に述べましたが、契約の成立をきちんと立証する、という点です。
登録という制度がない以上、契約書等の書面で許諾の事実を立証できるようにしておき、特許権の譲受人に対して対抗できるようにしておくことがまず重要です。

しかし、それだけであれば、他の類型の契約実務と同じですね。

今後、実施許諾(ライセンス)契約で重要になるなのは、「日付」の立証の点です。

この当然対抗制度は、ライセンス契約等により「先に」許諾された通常実施権は、「後で」特許権を譲り受けた第三者に対抗できる、とするものです。

しかし、債権譲渡の第三者対抗要件のように、法律上は「確定日付」ある通知が対抗要件になっているわけではありません。

従って、理論的には、確定日付等公的な日付がなくても、他の証拠からライセンス契約の成立日が立証できれば、第三譲受人に対抗することができることになります。

しかし、現実には、確定日付を取得しておくことが望ましいと言えるでしょう。

確定日付は、公証人に契約を作成してもらういわゆる公正証書による契約書の作成をする必要はなく、公証人から契約書上に確定日付の押印を受けることで十分であり、大した費用はかかりません(1通700円)。

特に、今後は、特許権者側から、「通常実施権者の承諾なく、特許権者は特許権を第三者に譲渡しない」旨の契約上の定めの削除の要望が多くなることが予想されます。
そのような場合、特許実施契約の成立日と、特許権譲渡日の先後が問題となるケースも増えることが予想されます。
従って、これまで以上に、契約の成立とその成立日の立証準備が、ライセンシーとして重要となってくるものと思われます。

なお、この当然対抗制度は、法改正がなされる以前にすでに存在している非登録の通常実施権に対しても適用されるとされており、既にライセンス契約が締結されている場合であっても、当該ライセンス上の実施権は、当然対抗制度の恩恵を受けることができることになります。

(但し、改正法施行前に特許権の譲渡が既になされていた場合、改正法の適用はなく、改正前におい対抗要件とされていた「登録」がないと、通常実施権の許諾を受けていることを、当該譲受人に対抗できませんので、ご注意下さい。

なお、実用新案法および意匠法でも、同様の改正がなされています。


関連記事

ライセンス契約と通常実施権の当然対抗制度(平成23年特許法改正)-1

平成23年に改正された特許法は、いよいよこの4月1日から施行されます。

その改正の中で契約実務において特に重要なのが、ライセンス契約で許諾された使用許諾権(通常実施権)の保護のために、特許庁に実施権の登録をせずとも、特許権の譲受人などの第三者に【当然対抗】できるとする新たな制度です(「当然対抗制度」と呼ばれているようです)。

「通常実施権」とは、主にライセンス契約に基づいて、特許権者から第三者に対して許諾される当該特許発明を実施する権利です。

同じような概念に「専用実施権」というものがありますが、専用実施権の許諾を受けた者(専用実施権者)は、その特許発明の実施する権利を「専有」することができます。
この場合、他の第三者の特許発明の実施だけでなく、専用実施権を許諾した特許権者の実施すら禁止することができるという強力な権利です。
専用実施権については、今後も従来通り「登録」が成立、移転等の要件となっており、改正の対象にはなっていません。

一方、通常実施権は、上記のような「専有」の権利ではありません、
通常実施権を許諾しても、特許権者が当該特許発明を実施することは妨げられませんし、非独占的な通常実施権であれば、多数の者に同じ特許発明の実施を許諾することもできます。

通常実施権は、特許権者が自由に第三者に許諾することができるものですが、当該通常実施権の許諾を受けたことを特許権の譲受人等の利害関係ある第三者に対抗するためには、これまでは、通常実施権の「登録」が必要だとされていました。

しかし、通常実施権の登録をすることは手間と費用がかかるといった問題もあり、また、登録をすることにより、誰が実施権の許諾を受けているかという企業秘密に属する情報が一般に開示されてしまうこととなるため、ほとんどすべての通常実施権の登録はなされていませんでした。

このように実施権の登録していない場合、特許権が第三者に譲渡されてしまうと、その通常実施権は新特許権者に対抗できなくなりますので、非常にリスクが大きいことになります。

従って、多くの場合、契約上の手当てとして、ライセンサー(特許権者)は、ライセンシー(通常実施権者)の承諾なく特許権を譲渡しない、という条項が設定されていました。

しかしながら、ライセンサー(特許権者)からみると、自分の特許権は重要な企業財産ですから、企業再編などにおいて第三者への譲渡対象に挙げられる場合が多いものと思われますが、上記のように契約上の譲渡禁止という縛りがあるため、特許権という資産が有効に利用できないという問題も生じていました。

これらを解消するために、今回の「当然対抗制度」、すなわち、登録をせずとも、契約などの証拠さえあれば、通常実施権の許諾を受けたことを第三者に対抗できるという改正に繋がったわけです。
これに伴い、通常実施権の登録の制度は、廃止されることになりました。

改正特許法94条は、次のように規定されることになりました。

「通常実施権は、【その発生後に】その特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。」

この結果、一言でいうと、今後は、登録ではなく、契約書その他の証拠を揃えて当該権利の許諾を受けていることを立証することになります。

では、ライセンス契約実務として、契約書さえあれば問題ないのでしょうか。

長くなりましたので、この問題については、次回に譲りたいと思います。


関連記事

パブリックドメインのペーパーバック

気がつくと、前回ブログの更新をしてから、20日近くも経過してしまいました。

この間、少し忙しかったため、ブログはおろか、本を読むことすらあまりできませんでした。

ただ、忙しい時に限って「本を読みたい!」という情熱(というより「遊びたい」という怠惰な気持ち)がむくむくとわき起こってきて、仕事の合間に、Amazon.comを徘徊することになります。

そのAmazonで最近発見したのが、とてつもなく安いペーパーバックです。

既に知っておられる方も多いと思いますが、なんと、ドストエフスキーの「カラマーゾフの兄弟」(870ページ)やディケンズの「デイビッド・コパフィールド」(768ページ)、など、著作権が切れたいわゆる「パブリックドメイン」の著作が、なんと231円~256円程度なのです。

これは、Wordsworth Classicsというところが出しているもので、多くのパブリックドメインの著作が販売されています。

それを発見したうれしさと、読む時間がないという欲求不満から、思わず5冊も買ってしまいました。

でも、最近のペーパーバックよりも字が小さく、しかもそれぞれ800ページから1000ページあるこれらの本、一体、いつ、読むのでしょうか?

老後?

では、また。

関連記事