クレヨンしんちゃん中国判決に思う

中国で争われていた「クレヨンしんちゃん」の著作権侵害および商標権侵害事件につき、差し戻し審で、日本側の勝訴となったようです。

(NHK-NEWS-WEB記事)



今回は、NHKのニュースでも触れられているように、著作権のみならず「商標権」についても、中国企業側の「侵害」を認めた点に意義があるように思われます。

著作権と、特許権や商標権といった「産業財産権」(以前は「工業所有権」といっていました)とでは、権利が認められる過程に大きな違いがあります。

著作権は、多くの国で特段の方式を必要とせず、また「登録」や「登記」といった行政手続きを経ることなく自然発生的に生じる権利とされています。
しかも、全世界的に、ベルヌ条約という1886年の条約(正式には「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」といいます)において、
 「内国民待遇の原則」と
 「無方式主義の原則」
という原則が採用されており、どこの国で発生した著作権であっても、条約締結国では、自国民の権利と同様に保護され、また特段の方式を必要としないことになっています。

従って、同条約に加盟している中国では、当然、他国で成立した著作物に関する権利を尊重しなければならないわけであり、従来から海賊版DVDなどの著作権侵害物を廃棄するなどの対策(デモンストレーション的とも言われています)が採られています。

しかし、商標や特許権といった「産業財産権」の多くは、ざっくり言うと、各国とも原則として属地主義=各国独自に権利を認めることになっており、さらに特許申請等を経て権利につき国家から認定を受ける必要があります。

従って、原則論から言うと、商標権について各国独自に登録制度があり、他国で登録されているものであろうと、自国で登録してしまうことは自由にできるということになります。

ただ、それでは世界的に有名な(著名な)商標について、各国で勝手にどんどん登録され、その商標が持つ経済的な価値に「ただ乗り=フリーライド」するという不公正な結果となってしまいます。

そこで、そのような商標登録の属地主義の問題点を緩和するために、日本等では、著名な商標や周知商標については、そもそも登録が受けられないことになっていますし、さらに不正競争防止法で(登録されていないものでも)著名商標などについて第三者が勝手に使用してはならないとされています。

このように、原則論としては、商標制度は各国独自のものとなっているため、他国の著名商標等に関する保護の意識の低い国では、滅多に他国の商標権の侵害を認定することはありません。

従って、今回のように、「クレヨンしんちゃん」に関して中国企業が中国で商標登録をしたこと自体が「無効」であるとした点で、中国の知的財産権に関する意識がかなり高くなった(あるいは高くなったことをアピールしようとしている)と言えるのではないかと思います。

このような判決が継続的に出され、中国における他国の知的財産権の尊重が根付いていくことを期待したいと思います。

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片山さつき参院議員が行政書士になる...

今月4月号の「東京都行政書士会」の東政連ニュースに、次の記事が掲載されていました。

  「片山さつき参議院議員が行政書士登録入会されました!」

とびっくりマーク!まで入れられています。

小泉チルドレンとして衆議院議員として活躍され、現在は、参議院議員として復活されるとともに、片山さつき政治経済研究所を開設されたり、千葉商科大学会計大学院教授をされたりしておられる模様。

片山さんは旧姓「朝永<ともなが>」さんとおっしゃり、私の大学のサークルの一期先輩にあたります。
サークル名は、東京大学法律相談所というところで、学生が週2回、一般の方からの法律相談を無料で受け付けるという活動を中心に行っている団体で、顧問には、かの牛島信弁護士などの法曹界の方と、東大の教授の方々(今で言うと民法の大村教授など)が顧問として入られています。
大学の先生としてかかわっておられるのは、古いところで、民法の星野英一大先生、刑法の松尾先生、商法の江頭先生、民法改正審議会に転籍されたかの内田貴教授などがおられました。
現在OBとして大学に残られている方としては、先端研の玉井教授(私の同期:知的財産権)、民法の森田教授(私の一期後輩:民法)その他多数の優秀な方々に支えられて活動しているサークルです。

そのような中で、片山女史は大学に入る前から秀才の誉れ高く、受験時代はあらゆる男子を圧倒する成績で東大法学部に入学し、入学後も圧倒的に優秀な成績で国家上級職試験に合格し、大蔵省の主税局、大臣官房、主計局主計官と、まさに大蔵省のなかでもエリートコースを歩まれていました。

その片山さんが「行政書士」の登録されたというので、かなり面喰らっております。

本人の談では「日本は訴訟社会ではなく、一方で行政書士は扱う分野が無限大にあり、今後一番伸びる資格だと感じており、登録したからには、行政書士の業務拡大に尽力していきます」という言葉を残しています。

ちなみに、行政書士になるには、通常は資格試験に合格することが必要ですが、例外措置として、
「国または地方公共団体の公務員等として行政事務の担当期間が通算20年」
以上になれば、試験を受けずとも行政書士登録が可能となります。

片山女史は、23年間公務員をやってきたので、その資格で登録が可能となったわけです。

行政書士が話題となるのは、それはそれなりに結構なことではあります。
ただ、行政書士は、弁護士とは違った、「街の法律家」あるいは「中小企業の法律家」という庶民的なイメージがあると思います。
そういった、弁護士にはあまりない行政書士のイメージや親しみやすさ、そして価格のリーズナブルさというものが、彼女の出現で変わるのか?もし変わるとした場合、はたして吉とでるのか、はたまた凶とでるのか。

予断を許さない、かもしれません(大げさですね)。




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「Eメール」を英語でどう書く?

最近、英語の契約上で「Eメール」と書くことが増えてきました。

どこに書くのか、というと、「Notice」(通知)欄です。

従来、通知に関しては、手渡しでない場合は、配達証明付きの書留郵便(registered mail)で行うとすることが一般的で、加えてFAXでもOKというような条項がほとんどでした。

しかし、最近は、「Eメールでの通信でもOKにしてほしい」という要望が多く、通知欄をそのように修正することが多くなりました。

法律的=証拠の観点からには、書留郵便に勝るものはありませんが、Eメールも裁判上は書面としての証拠力を認められるようになっており、実際上、Eメールで困るようなことはあまりないのではないかとも思っています。

むしろ、Eメールの方がかえって改ざんが難しく(改ざんしてもその痕跡が残りやすい)、内容証明郵便ほどの効力はないにせよ、単に「配達」という事実しか証明してくれない書留郵便よりも優れているかもしれないですね。


さて、その「Eメール」ですが、英語でどのように表記するのが正しいのか、すこし悩みました。

先月3月号の“NHK実践ビジネス英語”で出てきたものを確認すると「email」と「ハイフン」なしの記載になっていました。

しかし、2年前の2010年6月号の実践ビジネス英語では「e-mail」とハイフンを入れて書かれておりました。

このように、方向としてはemailという単純な普通名詞化しつつあるのかなと思いました.。
最も信頼のおける実践ビジネス英語中の表現ですから、たぶん、それが正しいのでしょう。

ちなみに「紙」の辞書は少なくとも3年以上前のものですから、あてになりません。

アルク社の「英辞郎」(但しウェブ版)はどうなっているかというと、ハイフン付きのe-mailがほとんどですが、一部、

   email [e-mail]

と併記して書いてある文章が見つかりました。


また、私の使用中のMSワードのバージョンでは、emailと打ってもミススペリングを表す波線は入りません。

さらに、ネット全体ではどのように使われているかが気になったので、
 “e-mail” と
 “email”の両方の完全一致で調べてみました。

検索結果は、次の通りです。

 “e-mail” ~6,770,000,000
 “email” ~15,170,000,000

   ∴“e-mail”<“email”

ウィキペディアの英語版を見たところ、

「"email" is the form required by IETF Requests for Comment and working groups and increasingly by style guides. This spelling also appears in most dictionaries.」
であり、多くの辞書に掲載されてきつつあるとのことですし、

「"e-mail" is a form previously recommended by some prominent journalistic and technical style guides. According to Corpus of Contemporary American English data, this is the form that appears most frequently in edited, published American English writing.」

と、従来のジャーナリスト等の表現スタイルでは、”e-mail”がpreviously recommendedされたものであったこと、現代アメリカ英語コーパスでは米国の出版物中最も使われたのは”e-mail”であることが記載されています。

ここでも、"previously" recommendedという扱いになっています。


このような結果から、従来はe-mailと書くことが最も多かったと考えられますが、現在では既にemailと書く方が主流になっているように思われます。

結局、どっちでも間違いではないのでしょうが、今後は、シンプルな「普通名詞」形である「email」を使おうと思います。

(最近では "email"または"mail"と動詞としても使うようです)


ちなみに、

  「 Internet 」

は、米国国防総省のアーパネットをベースとした世界的なネットワーク網という意味がありますので、通常は、大文字Iを用いた固有名詞として使うことが多いようです。

これ以外の用法を誤りだと強く否定しているサイトもあります。
そこでは、小文字のinternetは、「ごく小さな内部のネットワーク」であって、大文字のInternetとは全く違うものだ、と主張されています。

でも、言葉ですから、難しい議論とは別に、近い将来、普通名詞化=小文字化するのではないかといわれているようです。

確か、ビジネス英語の杉田先生が数ヶ月前にそんな予言をしておられたような記憶があります、かすかな記憶ですが...。

使用している人の頭の中に、私のように、どれだけ多くの方が米国国防総省のアーパネットを連想する方が残っているのでしょう?

普通名詞化は時間の問題ではないでしょうか。

(ただし、英文契約上は、当分、Internetのままにしておこうと思います。)
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-再掲-日本経営協会大阪支部主催:5月24日契約書実務セミナーの開催について

新年度になりました。
また、新しいパンフもできましたので、5月24日開催の

 日本経営協会関西支部主催「契約に関する実務セミナー」

のご案内を再掲させていただきます。

このセミナーでは、契約作成業務やリーガルチェックばかりをしている小職が講師を務め、企業法務在籍中と現在の事務所業務における経験をベースに、契約のイロハを簡単にご説明したのち、民商法の規定を踏まえた実際の契約条項の存在意義を説き起こし、そのうえで、条項の具体的な問題点を探り、契約実務家としてどのような条項内容とすることが企業リスク軽減や予測可能性の観点から望ましいかについて、詳しく検討していきます。

これまでのセミナーでの実施結果を踏まえ、多少なりともより良い内容のセミナーとすべく、現在、鋭意、レジメ内容の内容チェック及び修正、追加をおこなっております。

早めの申し込み(前回例の場合1か月以上前に申し込む場合)だと、「早割」の制度が使え、1名につき、経営協会会員正規料金の31,500円(非会員36,750円)から、2100円の割引を受けられるようですので、是非ご検討ください。また、同一企業から複数の方が申し込みと、さらに一名につき2100円割引になるようです。

現在、このパンフレット(兼申込用紙)を、当方のホームページに掲載しております。

http://www1.ttcn.ne.jp/solicitor/agreement4.html)または、
http://www.keiyaku-sakusei.net/seminar.html)または、
http://www.eibun-keiyaku.net/seminar.html



なお、同様の講座を、平成24年10月18日(木)にも開催することとなっております。


以下は、今回の講座のカリキュラムです。


―セミナー題名「契約の基礎知識と契約条項別問題点、
         モデル契約の分析講座」――

概  要:
「契約と契約書に関する実務知識を基礎から解説いたします。
 また、契約条項別に、契約書作成時におけるリスクマネジメントの
要点および条項修正の仕方を具体例を通して学んでいただきます。」

開催日時:平成24年5月24日(木)10時から17時
    (うち昼食1時間、実研修時間6時間)
開催場所:大阪科学技術センタービル内(日本経営協会のセミナー室)
 (申し込み先:日本経営協会関西支部企画研修グループ(福島さん)
        電話:06(6443)6962 Email ksosaka@noma.or.jp

目  次:

Ⅰ.契約と契約書についての基礎知識 
1.契約とは何か ~契約の成立、有効性~
  (1) 契約成立要件、契約書の機能
  (2) 契約の成立時期、内示、契約プロセス論
2.契約の類型
  (1) 民法上の契約類型
   1)役務型
     ★請負と委任の違い
     ★派遣と請負(偽装請負の問題)
     ★派遣と委任
   2)移転型
   3)利用型
   4)その他
  (2) 注意すべき契約類型
   1)非典型契約(無名契約)
   2)基本契約と個別契約
3.「契約自由の原則」とその制限
  (1) 民法の原則=私的自治の原則(締結自由、内容自由、方式自由)
    ★一般法と特別法について
  (2) 契約自由の原則の例外-1~強行法規違反等による無効
  (3) 契約自由の原則の例外-2~書面等方式が要求される契約
  (4) 契約自由の原則の例外-3~意思の不存在、錯誤、虚偽表示、
                 詐欺、代理
    ★販売店契約と代理店契約の違い
4.当事者の問題~相手方の契約締結の能力・権限について
  (1) 会社と契約する場合
    ★法人の目的の範囲外の行為
  (2) 個人と契約する場合
    ★制限行為能力者
5.印紙及び印鑑
  (1) 印紙(収入印紙、登記印紙、収入証紙)
  (2) 印鑑(代表者印、角印、認印、契印、訂正印、捨て印、割印等)

Ⅱ.契約締結および契約書作成時のリスク管理
1.契約書の基本事項とリスクの基本的考え方
  (1) 契約書の基本事項(5W1H)
  (2) 契約上のリスク対策~目的物、業務内容、業務手順への理解
   ・仕事の中身 ・目的物 ・マーケット特性 ・検査基準
   ・PL/知的財産権紛争の可能性 ・秘密保持レベルの程度
  (3) その他留意点
   ・盛り込むべき内容・表現・ひな型・予備的合意Letter of Intent
   ・ 契約修正/変更
2.条項別検討-1~法律上の任意規定との関連性を中心として
    ※ 英文契約が長い理由
  (1) 承諾時期
  (2) 所有権移転時期
  (3) 危険負担        
  (4) 期限の利益の喪失
  (5) 解除の要件、効果  
  (6) 損害賠償、遅延損害金 
  (7) 債権譲渡禁止特約
  (8) 瑕疵担保責任
  (9) 完全条項      
  (10) 不可抗力条項      
  (11) 裁判管轄      
  (12) 保証(連帯保証)、担保(抵当権など)  
  (13) 登記手続
  (14) 手付金
  (15) その他(履行場所、費用負担、支払等)
3.条項別検討-2~その他留意すべき条項
  (1) 単価及び支払い条件  
  (2) 単価及び対価の算定  
  (3) 検査 検収 
  (4) 立ち入り検査 
  (5) 製造物責任 
  (6) 発明・権利の帰属 
  (7) 秘密保持義務 
  (8) 輸出管理 
  (9) 知的財産権紛争

Ⅲ.システム開発契約(例)についての条項別検討

Ⅳ.契約類型別の記載条項(参考)
 1. 売買・移転型契約(取引基本契約、不動産等売買契約)
 2. 開発委託契約、ソフトウェア開発委託契約
 3. ライセンス・知的財産権契約(機密保持契約、ライセンス契約、
     共同開発契約)
 4. 販売店契約、代理店契約

Ⅴ.質疑応答

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新年度に寄せて

今日(4月2日月曜)は、多くの企業で新しい事業年度に入る、新たな出発の日です。

きっと、困難な就職活動を乗り切った新入社員が今日から街を賑わせることでしょう。

ちなみに、私の事務所は個人事務所ですから、暦年、つまり1月から12月を事業年度とされてしまっていて変えようがありません。

なので、今日から新年度とは言えないのですが、学生時代~会社生活の間ずっと4月新年度という感覚が身についてしまっています。

ですから、やはり「今日からが新年度」という少し改まった気持ちになります。

ただ、これもあと数年すると、大きく変わってしまうかもしれませんね。

大学が秋採用を始めるのがあと4~5年でしょう。

どの程度の割合の大学が参加するのか、企業の採用時期や入社時期はそれに合わせることになるのか、あるいは今の意味とは異なる社会全体での「通年」採用が始まるのか、まだまだ不透明なことが多いようです。

でも、大なり小なり、何らかの変化があるでしょう。
うちの息子は今日から中学2年ですから、多分その影響を受けそうですね。私としては逆になんだかわくわくしてきます。
でも、当の本人はどうでしょう?何も考えずに、春休みを謳歌しているようですが。。。

今年は、きっと景気が回復する良い年になるように、私には思われます。
根拠はあまりありませんが、日銀の円安誘導策は、きっと功を奏するように思われます。


個人的には、今年の10月で、事務所を開設してから10年目に突入します。

会社にいたのが、何か遠い昔のような感じがしますが、逆に、24年ぶりに同期の友人から連絡があるなど、皆少しずつ昔を懐かしむような年になってきたのかなとも思います。

しかしながら、齢52になるとはいえ、まだまだ、まだまだ、家族を支え、家のローンを返し続けていかなければならないという重責を負った身ですから、そう簡単に、老けこむことはできません。


東日本大震災の被災者の方々も頑張っておられます。

事務所でぬくぬくと仕事をしているような者は、もっともっと元気に頑張らないといけないでしょう。

円高が落ち着いているとはいえ、依然、高止まりしたまま。
企業の大きさにかかわらず、輸入拡大、現地生産拡大、という流れは止まりようもないでしょう。

私の事務所で扱っている契約のパターンをみると、最近は、やはり多くが
 商品の輸入と、
 海外へのOEM生産の委託
 海外からの購買への切り替え、あるいは、
 海外企業の日本進出に伴い、国内の日本語の契約を英語化すること
などが増えております。

依頼してくださるお客様は、大手から小規模企業まで、あるいは北海道から沖縄まで、多種多様ではありますが、上記のように海外との取引を始められたという事業所さんからの依頼がとても増えております。


経済の活性化策について、私は門外漢でありますので、効果的な経済政策として何がよいのかはよく分かりません。

その中で、私が契約・企業法務専門事務所として、お客様の海外取引や日本進出企業の国内取引が活性化して、そのお客様が元気になっていく、そういった経済取引の活発化のお手伝いをすることが、私の使命であります。

とくに、非常に多くの企業はいわゆる「法務部門」を整備する暇がなく、後手後手に回っているのが実情だと思います。

法務部門は、業務量によっては非常にコストを食う部門になってしまいますから、おいそれと設置・整備することは難しいのだと思います。

そこで、私のような企業法務のアウトソーシング先が果たすことができる役割が存在するのだと思っております。

そして、当方のような外部の法務部門を効果的に活用し、現行の経済状況にマッチした事業を展開することで、企業やその社員に発展性=希望を与えていってほしいと思っております。

今、消費者や労働者は、高度成長時代よりも、精神的にきっとつらい時代を過ごしているのではないかと思います。

右肩上がりの時代(=高度成長時代)は、たとえ給料がいまより相当安くとも、右肩上がりの安らぎを心の中に覚えつつ、仕事に邁進できたのだと思います。
もちろん、その当時の仕事がいまより楽だったとは決して言いません。肉体的には、昔の方が大変だったと思います。

でも、今の若年の労働者には、別のつらさがあると思います。
「将来の発展を期待できない」現代は、まさに「閉そく感」の塊といってもいいかもしれません。

何とかみな元気をだし、もう一度、右肩上がりの時代、否、せめて右肩が下がってはいかない、平行な社会を頑張って作り上げなければと思います。

そのためにも、まだまだ老けこんでいる暇はありません。
あと、30年、80歳すぎまで、今の仕事を続けるつもりです。


今年から、毎年、TOEICを受けようと思います。
目標は、もちろん、990点満点です。
前回(3年前)は、900(R480:L420)ですから、かなりハードルは高いとは思っておりますが、そのために、課題のリスニングを頑張っていこうと考えています。
また、今まで以上に、国際取引に関する規制・制度や考え方に精通していかなければいけないと思っています。

自分の専門性をできるだけ高めて、それを多くの方に活用してもらう、これが私の(わがままな)仕事の仕方です。

どうぞ、本年度も、よろしくお願い申し上げます。


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