一般受付開始/「契約書の実務」(早稲田大学オープンカレッジ/H29年1月開講)

本日(H28年11月16日)から、早稲田大学オープンカレッジ主催


  「契約書の実務-契約実務の基礎と条項別問題点の検討-」


講座の一般受付が開始された模様ですので、お知らせいたします(講師:寺村)。

(詳細は、上記をクリックして、早稲田大学のウェブサイトをご覧ください)


開講は来年2017年1月からで、講義時間は水曜日の夜19時から20時半まで、計4回です。
 (開講日:2017/01/18, 01/25, 02/08, 02/15)


講座の概要は、以下の通りです。
なお、内容は、一部変更される可能性がありますが、
本年5月に開講されたものと概ね同じものです。



  「契約書の実務-契約実務の基礎と条項別問題点の検討」
 (開講日:2017/01/18, 01/25, 02/08, 02/15、計4回、それぞれ19時~20時半)




第Ⅰ部 契約の成立
 1.契約の成立要件
  (1) 申し込みと承諾による意思の合致
  (2) 意思の不存在
  (3) 錯誤による意思表示と電子消費者取引法
  (4) 代理 - 販売店契約と代理店契約の違い
 2.契約当事者に関する問題~相手方の契約締結の能力・権限について
 3.印紙及び印鑑
    <別紙-印紙税額一覧表等>
 4.契約成立をめぐる事業運営上の若干の問題
  (1) 雇用(派遣)と請負(偽装請負の問題)
  (2) 内示
  (3) 契約プロセス理論
  (4) 注意すべき契約類型

第Ⅱ部 契約自由の原則と契約書の存在意義
 1.「契約自由の原則」とその制限
 2.契約書の存在意義
   任意規定に拘わらない取引ルールの明確化
   リスクの固定化、予測可能性の向上
 3.リスクの発見と検討のポイント
 4.契約作成時の留意点

第Ⅲ部 条項別検討 
 1.条項別検討-1~法律上の任意規定との関連性を中心として
  (1) 承諾時期
  (2) 所有権移転時期
  (3) 危険負担        
  (4) 期限の利益の喪失
  (5) 解除の要件、効果  
  (6) 損害賠償、遅延損害金 
  (7) 瑕疵担保責任(※補:改正民法)
  (8) 債権譲渡禁止特約(※補:改正民法)  
  (9) 完全条項      
  (10) 不可抗力条項
  (11) 裁判管轄      
  (12) 登記手続

2.条項別検討-2~その他の条項及びPL・知的財産権紛争等条項
  (1) 単価及び支払い条件  
  (2) 対価の算定 (補足:下請法)
  (3) 仕様変更(システム開発) *プロジェクトマネジメント義務
  (4) 検査 検収 
  (5) 立ち入り検査 
  (6) 製造物責任 ※不法行為責任、契約責任と製造物責任の関係
  (7) 発明・権利の帰属
  (8) 知的財産権に関する紛争  
  (9) 秘密保持義務 
  (10) 輸出管理 

参考 契約類型別の記載条項
 1. 売買・移転型契約(取引基本契約、不動産等売買契約)
 2. 開発委託契約、ソフトウェア開発委託契約
 3. ライセンス・知的財産権契約(機密保持契約、ライセンス契約、共同開発契約)
 4. 販売店契約、代理店契約