「組織的犯罪処罰法の改正案」に断固反対します

いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が、本年(平成29年)3月21日に、国会に上程されました。

日弁連では、会長声明という形で、直ちに、同法案の廃案すべき旨の意見書が出されています。

 「いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明」


日弁連の2月17日の意見書にもある通り、刑法の「構成要件主義」は、それまでの権力による市民の人権蹂躙の歴史を直視し、

1)法律において構成要件を明記し,構成要件に該当しない行為については処罰の対象とせず、国家の刑罰権の発動を抑制すべきであること、及び

2)その構成要件は,外部に現れた人の「行為」のうち,法益侵害又はその危険性のあるものを個別・具体的に抽出して規定し,処罰の対象となる行為とそうでない行為が明確に区分すること、

により、人権保障機能を持つものです。

しかし、今回のいわゆる共謀罪的な内容を含む「組織的犯罪処罰法」の改正案は、「思考」や「計画」段階という結果発生の危険性が極めて低い段階において犯罪とするものであり、3月における法案の修正にも関わらず、なおその人権侵害の性質は変わっていないと考えられます。

人が、他人の思考自体に基づき、その他人を処罰することは、

 「人間は、過ちを犯す動物である」

という真摯な考えに基づくとき、如何に危険な思想であるかがわかると思います。

人間は、「過ちを犯す動物である」 からこそ、「三権分立」その他の権力分立制度を採用し、「権力の集中」とその「恣意的な行使」を排除するために努力してきたのではなかったでしょうか。

この組織的犯罪処罰法改正案は、間違いを犯さないという政府の思いあがりであり、過去に何も学ばない幼稚な考えに基づくものです。

この改正法案は、戦前の治安維持法及び同法に支えられた特高警察の活動を思い起こさせるものであり、思想弾圧という過去の苦い経験と過ちを、再び繰り返す恐れが非常に高いものと感じられます。

よって、同法改正案に断固反対し、即時廃案を強く訴えます。