民法改正案がついに成立!

2015年から国会に上程されていた民法改正案(民法の一部を改正する法律)(閣法63号)が、本日(2017年5月26日)、参議院で可決され成立しました。
施行日は、公布日から3年以内の政令で定める日ですので、2020年中になるのではないかと思われます。

改正法が施行された場合、企業の契約関連法務としては、

定型約款の有効要件、
法定利息の変更、
消滅時効期間の変更、
瑕疵担保責任の内容の変更(明確化)、
請負人の瑕疵担保責任の期間延長、
事業に関する債務の保証契約が公正証書でなければ無効とされること
 (主債務者が法人で保証人が経営者等である場合を除く)、
債権譲渡禁止特約がある場合における債権譲渡の有効化、
危険負担の原則の債務者主義への変更


などに留意する必要があると思われます。(なお、速報ベースでまだ公布されていませんので、別途、公布された改正法をご確認ください)

これらのうち、保証契約の成立に関する点や、債権譲渡禁止特約があっても債権譲渡が可能となる点などは「強行規定」ですが、概ね「任意規定」に関するものですので、契約で特約があれば特約が優先することになります。

従って、これまで契約で明確に規定してきているものであれば問題はあまりありません。

しかし、契約で特約がなされていない場合、改正法が適用され、当初の意図と異なった効果が発生する場合も想定されます。

(例えば、請負の瑕疵担保期間を明記しておらず、民法に委ねている場合、現行法の「仕事の目的物の引渡しから1年間」という瑕疵担保期間が適用されますが、改正法では、「不適合を知ってから1年」「但し引き渡しから5年で時効消滅」となります。)

改正法が施行されるまでの3年弱の間、契約書やウェブ上の条件書(定型約款等)の見直しが必要になると思われます。

以上、速報まで。


  
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