民法改正~個別論点6「不可抗力免責条項」-2

不可抗力条項について~前回からの続きです。


前回は、不可抗力の中身が何かは、非常に不明確だ、ということを書きました。

そこでの例として、
 「従業員のストライキ」や「ロックアウト」は、不可抗力なのか?
 「部品等の納入業者の責めによりその部品の納入が遅滞したこと」によって、製造が遅れ、相手先への製品の納入が遅延した場合は、不可抗力なのか?
という2点を挙げさせていただきました。


この2点に関し、英米との契約書では、大抵、どちらか又は両方とも「不可抗力」事由の具体例として免責の対象となっています。

問題なのは、日本企業間の前述のような内容の契約であれば、この二つの事由が不可抗力なのかどうかということを、裁判で争わざるを得ないにも関わらず、その指針となるものが存在しない、ということです。

日本企業間の契約においても、国際間契約のように不可抗力をきちんと定義すれば済むとも言えます。

しかし、そもそもの問題は、民法で「不可抗力」という言葉を、何の定義もなく漠然と用いていることではないかと思います。
それこそ、現行民法が世界の標準となれない大きな理由だと審議会の内田貴先生がおっしゃっている「読めないテキスト」=法文には書いておらず、学者の解釈とか判例を詳しくしらべて初めてわかるような民法条文の一つの例だと思われます。

しかも、実際の取引において、何が不可抗力で免責されるのかということは、非常に重要なポイントになるのです。
東日本大震災のような自然災害の場合ですら、東電が不可抗力免責を受けられるかどうか、実は微妙なわけであり、関係法令の制定過程(国会答弁)などを考慮したりして、その限界を定めているような状況です。
ましてや、企業間の取引において漠然と「不可抗力」という用語が用いられているのは大きな問題であり、現象面では弱小企業側が泣き寝入りしているのが現状ではないかと推測されます。

いつも申し上げますが、契約の問題は「予測可能性」をいかに高められるか、ということが中心的な方向性であると思います。

そして、不可抗力については、それが金銭債務の場合であっても認められるべきかどうかを議論する前に、何が不可抗力なのかを定義することが先決だと思います。

もっとも、この点については、債務不履行の要件である「債務者の責めに帰すべき事由」をどのようなものと考えるか、という点と大きく関係しています。

判例はこれを「故意・過失」と同視しているわけではなく、債務不履行の認定にあたり、債権者側が積極的に故意・過失を立証する必要はないようです。また、現在までほとんど債務者に過失がないとして免責を認めた判例はないといわれています。

また、世界的には、そもそも債務を履行するのは当たり前のことであって、原則免責は認められない、とする考えが主流だと思われます。

例えば、ウィーン売買条約は、契約違反のみを損害賠償の要件としており(45条)、過失の有無は関係ありません。つまり過失がなくても原則として契約通りの給付を行わなかった債務者は賠償義務を負うわけですが、そのような厳格な責任を免責する要件として、不可抗力(79条)の定めが存在していると考えられます。

契約の予測可能性の担保という観点からみて、日本民法もこのような単純な構造にしたうえで、少なくとも何が不可抗力なのかということの定義を(できるだけ具体的に)設けることが、何よりも大事だと思われます。



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