AIにできること/できないことと、英文契約

AIに関する本を読みました。

AIにできること、できないこと---ビジネス社会を生きていくための4つの力
(著者:藤本 浩司氏、柴原 一友氏、日本評論社、2019/2/19刊)
です。

AIが近い将来、又はすぐ明日にでも、人間の仕事に代替していくのではないか、
という恐怖が、徐々に広まっているのではないかと思います。

特に、翻訳という仕事は、いち早くAIの可能性が取りざたされてきた業界だと思います。
随分前から自由に機械翻訳ができる機能があるサーチエンジンもあるようです。
また、契約に関して言えば、結構上手に和訳や英訳をしてくれるAIもあるようです。
料金は、翻訳者の料金とは比べ物にならないくらい、安いですよね。

AIは、恐らく、今後、加速的に、契約書の翻訳により習熟していくでしょう。

では、AIの翻訳があれば、人間の翻訳は、いらなくなるのでしょうか?

翻訳、もっと狭く「法律翻訳」という分野でとらえれば、かなりの部分、かなり近い将来に、AIに取って代わられるかもしれません。

外国の法律、外国の法律論文、外国の判決、外国の法律解説書、などの英文和訳は、通常の論文等の翻訳と同様、翻訳という作業には「推測」という作業をすることが許される領域であり、また必要でもあります。

これはどういうことかというと、例えば、論文や書物といった英文の中に単語ミスがあったり、構文の誤りがあったり、あるいは一義的に解釈できないような単語が使われていたとします。
この場合、翻訳家は、前後の文脈から「推測して」、適切と思われる訳語を当てはめていくことになると思います。
その誤りや不明確な部分を、「ここはおかしい」といって和訳に注記する翻訳家は、いないでしょう。
この推測とか類推という作業があるため、これまでの機械翻訳ではなかなかうまくいかない場合も多かったのではないかと思います。
しかし、AIの現状を見ると、AIが学習を積むことにより、この推測という機能がかなり充実してきているのではないかと思います。
特に、AIは、狭い領域に関して学習を積ませることができれば、高い能力を発揮するという性質を持っているようです。
学問分野を指定したうえでAIを特定の分野に習熟させることができる、という意味で、法律分野などの専門分野に関する翻訳は、むしろAIに適合的なものとも考えられます。

では「契約」に関する翻訳は、どうでしょう?

それが「過去の契約」や「他社の契約事例」を翻訳する場合、AIで対応できる場合は相当広いでしょう。 (但し、英語がめちゃくちゃな場合は別ですが)

また、「日本語の原案を英文に翻訳する」場合も、日本語が英語の文法上の要求をきちんと踏まえて作成されているのであれば、きちんとした英文に英訳してくれる可能性が高いでしょう。

しかし「これから締結しようとしている契約」の場合は???です。

契約は、それが当事者の権利と義務を定めるものです。
日本語の契約では「本契約に関する疑義は誠実に協議の上解決する」という定めがされているのが普通ですが、これは、意味のない条項と解されており、契約に関し紛争が生じれば、国際契約でも国内契約でも、裁判で決着をつけるか、裁判になる前に和解、あるいは「我慢・忍従」が必要となるなど、大きな損害が生じてしまいます。
(契約当事者間で紛争になった場合、両当事者共に必ず損をします。裁判で勝っても儲かることはありえません)

従って、その契約の文言がどのようなもので、文言を自分に不利に解釈された場合にどのような判断がされる恐れがあるのか(ないのか)ということを、翻訳という作業を通じて、明らかにしていくことが、まず必要になります。

これを作業という点からみると、これから締結しようとしている契約の翻訳は、
 1)正しく和訳する
という当たり前のことに加え、
 2)契約に文法上のミスや誤植があれば、それを指摘する、
 3)文章上のあいまいな箇所、前後(前の条文などと)矛盾する箇所があれば、その指摘をする
ことが必要となります。
会社から委託を受けた外部の翻訳家としては、少なくとも、文法上の誤りや、あいまいな表現(一つに特定できない表現)を指摘していくことが、必要だと思います。

つまり、この2)や3)の作業では、上で書いた「推測」という作業は、むしろやっていはいけないことになるわけです。

ただ、もっと言えば、この「推測」という作業にも、「誰でも同じように推測するであろう」というレベルのものもあれば、「善意に考えられば、筆者はこのように書きたかったのだろう」というレベルのものもあるでしょう。契約でも、前者などの推測は必要となります。例えば、代名詞の具体的な内容が前後から特定できる場合、それはやはり推測という作業ですが、必要なものです。

このような「これから契約を締結する」というステージにおける翻訳には、上記を踏まえたある意味で「微妙な」推測のバランスをとっていくことが必要になります。

契約は、誰が解釈しても同じ意味になるように規定されることが、なにより大事です
ですから、代名詞の使用はできるだけ避けるべきではありますが、しかし、すべてをなくすこともまた不可能でしょう。
かといって、あいまいな書き方がされた代名詞が存在することは、契約の明確さを損なうことになります。

例えば、「Any and all defect of Goods shall be identified in its document. (商品の瑕疵は、その書面で特定されなければならない)」という文章(A)で、"its"が何を表しているのかが明確かどうかが、ポイントになります。
例えば、その直前の文章(B)で、「買主は遅滞なく発見した瑕疵を売主に報告しなければならない」と書かれている場合、A文の「書面」は、通常、この「報告」を行った書面だろうと考えられます。

しかし、契約によっては、上記の直前の文章がなく、前後の離れた条項で売主は、買主から報告された商品の瑕疵を書面で確認するものとする」といった記載がされているものもあります。この場合、A文の「its document」は、ひょっとすると「売主」の確認書面を言っているのかもしれません。

上記の例でいえば、前者の場合、即ち通常の契約で見られるような「買主の報告義務」が前段に記載されているのであれば、「推測」しても問題ないし、むしろそのように推測して「その=買主の」と翻訳すべきです。

しかし、後者の場合のように、「売主が書面で確認した場合に限り、瑕疵に対応する」といった内容が記載されている場合、翻訳者は、「推測」をするべきではなく、むしろ「不明確である」という指摘をすべきであろうと考えられるのです。

AIが、このような「推測」の微妙な使い分けをできるようになるには、上記の本を読んだ感想としては、まだ相当な時間がかかるように思われました。
ただ、だからといって、人間の翻訳者が安閑としていられるわけではないようにも思います。
契約を翻訳する場合には、特に、これから締結を検討している契約に関し、上記のようなAIでは難しい「指摘」を行うために、契約という文章の性質、考え方を踏まえて技術を磨くことが必要であろう
と感じた次第です。

*なお、翻訳家は、契約文書などの「権利・義務を規定する文書」に対して、法律上のアドバイスを行うことは法律で禁止されています。契約をどのように修正していくべきかという点まで踏み込むには、翻訳作業としてではなく、それが認められている弁護士又は行政書士として仕事をすることが必要となります。

所詮、AIは、人間に奉仕するものです。
意思決定は、人間がするものです。
AIは、(今のところ)所詮、人間が決めた課題の解決に適用できるだけであり、AI自らが課題を解決するわけではありません。
怖がらずに、しかし侮らずに、AIの良いところを利用しながら、前へ進んでいきましょう。





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講座案内-英文契約の実務-が掲載されました

いよいよ、夏本番ですね。
ここ立川も35度を超えたようです。

さて、本年(2019年)の10月から開講される
  英文契約の実務 ― 基本読解編 ―
 -英文契約の基本構造とその読み方-
の講座案内が、早稲田大学のウェブに掲載されましたので、
お知らせいたします。

上記のリンク先は、
  https://www.wuext.waseda.jp/course/detail/46920/
です。

受講申し込みの受付開始時期は、次の通りです。
  会員の先行受付: 8月5日~8月23日まで
  一般の方の受付: 9月10日から(定員に達するまで)

上記リンク先からお申し込みが可能です。


講義日程とその内容は、次の通りです

日程:2019年10月9日~、毎週水曜日、夜19時15分から20時45分
    (10/9, 10/16, 10/23, 10/30, 11/6, 11/13 の計6回)
講義の目標
英文契約の基本的な構造と英文契約に特徴的な条項、表現、用語を理解することにより、それほど難解ではないレベルの英文契約を正しく理解し翻訳できる力を養うことを目標とします。

講義概要
レジメを用い、英文契約の基本構造、英文契約に特徴的な基本的条項、表現および用語を解説するとともに、具体的な条項例を引用し、その意味、解釈や翻訳のポイントの説明を行います。
なお、英文契約条項の検討と並行し国内企業間の和文契約の考え方や問題点についても適宜検討します。
さらに英文契約と国内契約の背景にある英米法や民法などの法的な考え方についても同時に検討します。

第1回 10/09: 契約の目的、英文契約の特殊性と読み方、コモンロー・約因・パロールエビデンス、英文契約特有用語
第2回 10/16: 英文契約特有の用語、英文契約の基本構造、リサイタル条項、定義条項等
第3回 10/23: 準拠法、紛争解決、譲渡禁止、権利非放棄、分離解釈、表明・保証、責任制限、完全合意、不可抗力等
第4回 10/30: 当事者の関係、秘密保持、知的財産権、期間、解除、通知等
第5回 11/06: 売買基本 / 販売店契約特有条項― 対価、支払方法、インコタームズ、保証、瑕疵担保、所有権・危険の移転等
第6回 11/13: 基本契約、個別契約、販売店の任命、ミニマムパーチャス(最低購入量)、直接交渉の禁止等、競合禁止等




  
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諫言、耳に痛し

甘言耳に快く、諫言耳に痛し。(or諫言耳に逆らう)

吉本興業の一連の騒動をみての感想です。

あくまで私個人の意見ですが、どうも日本人は、建設的な意見や批判がなされた場合

      諫言=文句・非難

と捉える場合が多いように思います。

諫言は、相手方(又は自分の会社)を良くしようという目的で、かつ勇気を振り絞ってなされるものです。

しかし、それを「文句」と捉える相手、特に会社や組織が、とても多いように思います。
(あくまで私の経験です)

このような人が多いことの理由はわかりません。
和を以て貴しとなすという聖徳太子の17条の憲法を誤解しているからなのか、江戸時代の村八分を恐れる記憶なのか、隣組制度の名残なのか、島国だからなのか....
(ちなみに、「和を以て貴しとなす」とは、単に「仲良くせよ」という意味ではなく、「徹底的に議論せよ」という意味だそうです)

会社に何らかの改善提案を行うことは、多くの会社で「タブー」とされているように思われてなりません。
何か言うと、「お前は、俺や会社にケチをつけるのか!
と考えるような人のなんと多いこと。

ちなみに、現状ではあまり活用されていないとも言われていますが、大きな企業では「内部通報制度」を定めて、違法な活動や不正行為がある場合、内部の担当部門に通報することを可能とする制度を採用しているところが多いはずですが、この制度は「違法」「不正」の場合ですので、非常に重大なものであり、通報する側には非常に大きな心理的な負担がかなるため、活用することは難しいとも思われます。
従って通報制度という重大な「諫言」を受け付ける制度だけでは、より良い企業活動をもたらすことになならないでしょう。

組織は、何らかの自浄作用を持たなければならないと思います。
その自浄作用を確保する一番の方策は、社員すべてが「諫言耳に痛し」という言葉の意味を理解することだと、私は思います。



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基本的人権の無視~ジャーナリストに対する旅券発給拒絶

外務省のジャーナリストに対する旅券発給拒絶」は、日本の行政府が、
いま、日本の将来にとって非常に危険な状態にあることを示唆すると言わざるを得ません。

ジャーナリストの安田純平氏が、外務省にパスポートの申請をしたが、拒否されたそうです。

外務省は
 「トルコから入国禁止の措置を受けたため、旅券法上パスポートの発給の制限の対象となる
という理由を記載した通知書を送っているようです。

また、NHKによれば、「個別の案件については答えられないが、それぞれの申請について、旅券法の関連規定に照らして慎重に検討している」と回答したそうです。

しかし、本当に慎重に検討したのでしょうか?
この措置は、単に、法律の規定を拡大解釈しただけのように思います。

旅券法第13条は次のように規定しています

----旅券法第13条-------
●旅券法第十三条第1項 外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。
 1.渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者
 2.死刑、無期若しくは長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾こう引状、勾こう留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から外務大臣に通報されている者

 (3.4.5.6号省略~一定の犯罪等が記載されている)
 7.前各号に掲げる者を除くほか、外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
----以上旅券法第13条------

外務省は、恐らく第1項を適用したものと思われます。
安田氏の申請した旅券(パスポート)の渡航先にはトルコが含まれていたのでしょう。

しかし、トルコへの入国が禁止されたから、形式的に第1号を適用するという姿勢は、いかがなものでしょう。

安田氏が言っている通り、 「トルコの入国禁止措置を理由に世界のどこにも行けなくなるというのは、憲法に保障された基本的人権を著しく制限するものだ」 といえるでしょう。

旅券法が制定された当時(昭和26年)、一般人が外国に行くことは稀でしたが、今の社会は、それとは全く違うという事情のみならず、外国に行く自由(出国の自由)は、基本的人権の一つになっていると言えます。

勿論、トルコに入国できるかどうかは、トルコ政府が判断すべきことです
しかし、トルコから入国禁止処分を受けているからと言って、何ら犯罪に加担したわけでもない(むしろ被害者である)人の出国の自由を奪う権利が、国家にあるのでしょうか?

 「法律を文理にそって解釈すれば、処分することは違法ではない」  だから
 「淡々と法律に則って処分を行う」
という考え方は、一見すると正しそうです。

しかし、第2次大戦前の日本を思い浮かべてみたとき、そこに大きな間違いがあり、大きな過ちに繋がる契機が潜んでいることを忘れてはいけません。
戦前の日本、特高警察なども、すべて法律の定めに基づきて、合法的になされたものです。
法律の規定に「形式的に」合致していたとしても、決して正しいとは限りません。

特に、上記の行政処分は、国家や行政から私人に対する権利の制限を伴うものであり、刑罰にも似た性質をもつものです。

従って、刑法の罪刑法定主義に関してよく言われるように、私人の権利を制限する処分を行う場合、そこには「謙抑性」という考え方が働くべきです。

上記の旅券法における不発給処分を行う場合の他の定めは、重大な犯罪を犯した者、旅券法に違反したものなどです。つまり、ここで想定されているのは、犯罪を犯した者を国外に出さないということです。
それを踏まえると、この第1号は、外国で犯罪などを犯して入国禁止になった者について、不発給処分を行える、と考えるべきです。

何ら犯罪に関与していない者に対し、形式論により旅券を発行しないのは、まさに、上記の「謙抑性」に反するものであり、基本的人権の尊重という憲法の理念を理解していないものと言えます。

国民が外国に行くことが稀であった法律の規定をそのままにしていることにも問題ががりますが、法律を形式的に遵守していれば、なんでもできる、という考え方は、非常に危険です。
法律の定め方は、どうしても一般的抽象的にならざるを得ません。
恣意的にその法律を運用をすることを、全て排除できるものでもありません。
しかし、いやだからこそ、政府・行政・警察機関には、この「謙抑性」ということを遵守する必要があり、また国民は常にそれを監視していかなければならないと思います。

ここには、2013年に成立した「特定秘密の保護に関する法律」の問題がからみます。
この法律により国民の監視機能が制限されており、恣意的な隠ぺいが可能となっています。
主権者たる国民の判断材料である情報を漏れなく開示し、そのうえで国民が判断していくという制度が保証されなければ、民主主義は破壊されてしまいます。
第二次大戦前、治安維持法を作って世論を合法的に」抑え込んでいった状況を作り出すことは、何とか避けなければならないと思います。憲法改正云々をする前に、このような当たり前のことを、外務省のような超のつくエリート集団が胆に銘ずべきだと考えます。



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参議院議員選挙

参議院選挙。

幸いなことに、改憲勢力は3分の2を下回りました。

押しつけ憲法だからいやだ、などという子供じみたことを言わず、

次の世代のために、現行憲法の

「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という

崇高な理念を守っていくべきだと思います。




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