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受付は8月31日から~「英文契約の実務」~早稲田大学オープンカレッジ

6月から続く暑さが、今日は少しだけ和らぎました。
でも、そのかわり、各地で大雨の被害が続出。
穏やかな気候に戻ってほしいものです。

さて、2022年10月から開講される早稲田大学主催

       「英文契約の実務

講座(オンライン)について、講座案内が掲載されましたので、お知らせいたします。
(なお、受講申し込みは、会員8月/8日から、一般は8月31日からです)


    2022年10月26日(水)開講
       「英文契約の実務
 -英文契約の基本構造とその読み方
     (早稲田大学主催)
 (クリックすると大学の講座案内サイトへ移動します)

大学の案内サイトへは、上記のリンクを辿ってください。
 (お申込み、ご質問などは、大学のサイトをご確認ください
 (なお、弊所では、お申込みの受付などは行っておりません

詳細日程

 2022年10月26日(水)から、毎週水曜19時~20時半、計6回
  (10/26, 11/02, 11/09, 11/16, 11/30, 12/07)


 ・申し込み開始日~一般の方:2022年8月31日9時30分から(ウェブサイト経由)

 *お申込みなどに関する一般的な情報は、次のリンクをクリックして
  大学のご案内ページをご覧ください。

    2022年度夏学期申込受付のご案内
 (クリックすると大学の申込のご案内サイトへ移動します)

なお、この講義は、リモート環境にてオンラインで行われます。
ZOOMのウェビナーという機能を使います。

オンライン講座の受講方法は、次のリンクをクリックしてください。

   オンライン講座受講方法のご案内
 (ZOOMのインストール方法も掲載されています)

どうぞよろしくお願い申し上げます。

img_campus07.jpg
早稲田大学中野校舎
(セミナーはオンラインです)



-英文・和文契約書の専門事務所-
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DIS-B-16 英文販売店契約(供給者側)の修正ポイント16

今回は、英文販売店契約の「供給者」側からの条項検討の第16回目です。

DIS-B-15に戻る


●● DIS-B-16. Arbitration; Attorneys’ Fees ●●
(仲裁、弁護士費用)



<検討条文例>(赤字が問題箇所)

13. Arbitration; Attorneys’ Fees. All controversies and claims arising out of or relating to this Agreement, or the breach thereof, to which the parties hereto are the only parties shall be settled solely by arbitration held in New York, New York in accordance with the rules then obtaining of the American Arbitration Association, and judgment upon any award thereon, may be entered in any court having jurisdiction thereof. In the event of a good faith dispute hereunder, the parties hereto shall continue to perform each of their other obligations hereunder while resolving any such dispute.

<和訳例>(赤字が問題箇所)

13. 仲裁、弁護士費用。本契約から若しくはそれに関連し、又は本契約の違反から生じたあらゆる紛争及び請求であって、それに関し本契約の両当事者が唯一の当事者である場合、米国仲裁協会(AAA)がその時点で採用している規則に従い、ニューヨーク州ニューヨーク市における仲裁でのみ、解決されるものとする。当該仲裁の裁定に対する判断は、その事由に関して管轄権を持ついかなる裁判所にも登録できるものとする。本契約に基づく紛争手続きが誠実に行われている場合、本契約の両当事者は、当該紛争を解決しながら、本契約に基づくその他の義務については、継続して履行するものとする。


<条文の考え方>

●本条は、いわゆる「紛争解決条項」にあたります。
本契約原案では、紛争は、米国ニューヨーク市における仲裁でのみ解決される、とされています。

仲裁の場合、「仲裁地」と「仲裁手続き」を定める必要があります。

なお、仲裁地を「被告地(被申し立て人の地)」という方法もあります。
この場合、申し立てを受けた人(裁判ではないので「被告」とは言いません)の場所を仲裁地とするだけではなく、例えば、「日本側当事者」に対して申し立てを行う場合には、「上海」や「シンガポール」を仲裁地とし、「米国側当事者」に対して申し立てを行う場合には、「ロンドン」や「パリ」を仲裁地とすることもあり得ます。

勿論、誰が申し立てを行う場合であっても、第三国の都市、例えば「シンガポール」を唯一の仲裁地とすることも可能です。

●最後の一文は、紛争が生じている場合であっても、両当事者は、本契約の義務の履行を続ける義務を負うとされています。


<条文修正の考え方>

●本契約の最後の第17条第c項の「準拠法」は、原案では「米国・カリフォルニア州法」と定められていましたが、それを日本法としています。
そして、その上で、ここでは、仲裁地を「シンガポール」としました。

供給者は日本法人ですから、仲裁地を東京とすることが望ましいでしょうが、カリフォルニア州に住んでいる先方としては、原案においてニューヨークを仲裁地としたことが、既に一定の譲歩だ、という気持ちになっているものと思われます
(このような「他州での仲裁」を「譲歩だ」とする考えかたは、米国だけでしか通用しないものだと思われますが、すべての米国企業がそのような認識を持っているとは限りません。)

従って、仲裁場所を東京として提案することは、かなりの反発が予想されますので、修正案としては、第三国とすることが考えられます。
「シンガポール」は、英国系の法体系の国であり、また、非常に大きな仲裁実績を誇っていることから、それなりの合理性を持っている提案だと思われます。。


<英文修正例>赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所)

13. Arbitration; Attorneys’ Fees.

All controversies and claims arising out of or relating to this Agreement, or the breach thereof, to which the parties hereto are the only parties shall be settled solely by arbitration held in Singapore New York, New York in accordance with the Arbitration Rules of the Singapore International Arbitration Centre for the time being in force, which rules are deemed to be incorporated by reference in this clause. The Tribunal shall consist of one (1) arbitrator. The language of the arbitration shall be English. Judgment upon the award rendered by arbitration shall be final the rules then obtaining of the American Arbitration Association, and judgment upon any award thereon, may be entered in any court having jurisdiction thereof. In the event of a good faith dispute hereunder, the parties hereto shall continue to perform each of their other obligations hereunder while resolving any such dispute.


<修正例の和訳>赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所)

13. 仲裁、弁護士費用。

本契約から若しくはそれに関連し、又は本契約の違反から生じたあらゆる紛争及び請求であって、それに関し本契約の両当事者が唯一の当事者である場合、その時点で施行されているシンガポール国際仲裁センターの仲裁規則に従いシンガポール米国仲裁協会(AAA)がその時点で採用している規則に従い、ニューヨーク州ニューヨーク市における仲裁でのみ、解決されるものとする。仲裁廷は、1名の仲裁人により構成される。仲裁言語は、 英語とする。仲裁裁定における判断は最終的とし、当該仲裁の裁定に対する判断は、その事由に関して管轄権を持ついかなる裁判所にも登録できるものとする。本契約に基づく紛争手続きが誠実に行われている場合、本契約の両当事者は、当該紛争を解決しながら、本契約に基づくその他の義務については、継続して履行するものとする。



 (DIS-B-15に戻る



 (秘密保持契約(NDA)第1回へ移動する
 (販売店契約(販売店側からの検討)第1回へ移動する


※ なお、この販売店契約例の修正前の英文契約全文とその和訳は、弊所のウェブサイトに掲載されています。
以下のサイトにアクセスしてください。
 → 英文販売店契約例2全文



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DIS-B-15 英文販売店契約(供給者側)の修正ポイント15

今回は、英文販売店契約の「供給者」側からの条項検討の第15回目です。

DIS-B-14に戻る

●● DIS-B-15. Breach; Termination. ●●
(契約違反、解除)



<検討条文例>(赤字が問題箇所)

12. Breach; Termination.

a. If Supplier breaches any of the terms or conditions contained in this Agreement, including, but not limited to, its representations and warranties, fails to comply with any of the terms contained in a purchase order, fails to make timely deliveries of Products, or any proceedings by or against Supplier in bankruptcy or insolvency are instituted, Distributor shall have the right, in addition to any other right or remedy provided in this Agreement or by law or in equity, upon thirty (30) days prior written notice to Supplier, to terminate this Agreement, unless the breach is cured or reasonably remedied within the notice period.

b. If Distributor breaches any of the terms or conditions contained in this Agreement, Supplier shall have the right, in addition to any other right or remedy provided in this Agreement or by law or in equity, upon thirty (30) days prior written notice to Distributor, to terminate this Agreement, unless the breach is cured or reasonably remedied within the notice period.


<和訳例>(赤字が問題箇所)

12. 契約違反、解除。

a. 供給者が、表明及び保証の定めを含め本契約に規定された何らかの定めに違反し、注文書に規定された何らかの定めの遵守を怠り、本製品を期限までに納入せず、又は、供給者に対して倒産又は破産に関する何らかの手続きが開始された場合、販売店は、本契約又はコモンロー若しくは衡平法により認められている他の権利や救済手段に加えて、供給者に対して30日前に書面で通知することにより、本契約を解除することができる。但し、当該催告期間内に当該違反が治癒され又は合理的に解消された場合を除く。

b. 販売店が、本契約に規定された何らかの定めに違反した場合、供給者は、本契約又はコモンロー若しくは衡平法により認められている他の権利や救済手段に加えて、供給者に対して30日前に書面で通知することにより、本契約を解除することができる。但し、当該催告期間内に当該違反が治癒され又は合理的に解消された場合を除く。


<条文の考え方>

●本第12条は解除に関する定めです。

●通常の解除条項は、

1) 倒産(“bankruptcy”等)、支払停止(“suspension of payment”)、不渡り(“dishonor”)などの事由が生じた場合、と

2) 債務不履行(“default”)、契約違反(“breach”)の場合、

に分けて記載し、前者の場合には、通常「無催告解除」(催告なしに直ちに解除可)とし、後者の場合は、それが重要な定めに関するものであって、催告してもその不履行や違反が治癒されなかった場合に初めて解除を認める「催告解除」、とすることが多いようです。

●本条では、上記の体裁ではなく、第a項では、供給者が契約に違反した場合又は供給者が倒産した場合、30日前に催告して、治癒されない場合には解除できる、としています。
また、第b項では、販売店の契約違反の場合には、30日前に催告して、治癒されない場合には解除できる、としています。

   ★ “any proceedings by or against Supplier in bankruptcy or insolvency are instituted” の部分は、「供給者により又は供給者に対して、倒産又は破産(insolvency)に関する何らかの手続き(proceedings)が開始(institute)された場合」という意味です。


<条文修正の考え方>

●全体として、この原案が販売店によるものだということで、供給者の解除事由の方がかなり広くなっている点が問題です。

●最初の2行目あたりにある「fails to comply with any of the terms contained in a purchase order,」は、販売店が一方的に出す注文書の定めに従わなかった場合に、供給者が不履行の責任を負う、という意味ですから、供給者としてはこの部分をカットすべきでしょう。

なお、「販売店からの注文を供給者がそのまま受け入れた場合には、その注文書の定めが、当該注文書上の本製品に関する個別売買契約となる」、あるいは「注文書は、供給者が注文請書で確認した場合にのみ供給者を拘束する」とされていることが多いと思われます。
そして、当該個別契約や注文請書で確認された注文書の定めに従って本製品を納入し代金を支払うことは、本契約で義務付けられているはずです。
従って、個別契約違反(又は当該注文違反)についてここで特段の定めを置かずとも、当該違反は本契約違反となり、解除事由に該当すると思われます。

本契約の上記の原案は、まだ個別契約として成立していなくても(又は拘束力ある注文になっていないにも拘らず)、供給者は注文書に従う義務を負っているように読めてしまいますので、不適切ということになります。

●次に「by law or in equity」の部分は、「法により又は公平において」ではなく、「コモンロー又は衡平法(エクイティ)に基づき」という意味です。
これらは「英米法」の概念ですから、準拠法が米国(そのいずれかの州)の法律であれば問題はありませんが、以前のブログの通り、本契約は日本法を準拠法と修正しましたので、この部分は削除し、単に「法律により(認められた他の救済手段)」とするべきです。

●b項で定められている販売店の解除事由は、単に本契約違反の場合のみです。

しかし、供給者についての解除事由も、販売店に認められない理由はなく、特に倒産や破産は、本製品の対価の支払義務を負っている販売店にこそ必要な解除事由です。
従って、供給者とほぼ同じような規定を加える(さらに「支払の不履行を含む」を例示に加える)ことが必要だと思います。


<英文修正例>(赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所)

12. Breach; Termination.

a. If Supplier breaches any of the terms or conditions contained in this Agreement, including, but not limited to, its representations and warranties, fails to comply with any of the terms contained in a purchase order, fails to make timely deliveries of Products, or any proceedings by or against Supplier in bankruptcy or insolvency are instituted, Distributor shall have the right, in addition to any other right or remedy provided in this Agreement or by law or in equity, upon thirty (30) days prior written notice to Supplier, to terminate this Agreement, unless the breach is cured or reasonably remedied within the notice period.

b. If Distributor breaches any of the terms or conditions contained in this Agreement, including, but not limited to, its representations and warranties, fails to make timely payments to Supplier, or any proceedings by or against Distributor in bankruptcy or insolvency are instituted, Supplier shall have the right, in addition to any other right or remedy provided in this Agreement or by law or in equity, upon thirty (30) days prior written notice to Distributor, to terminate this Agreement, unless the breach is cured or reasonably remedied within the notice period.


<修正例の和訳>(赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所)

12. 契約違反、解除。

a. 供給者が、表明及び保証の定めを含め本契約に規定された何らかの定めに違反し、注文書に規定された何らかの定めの遵守を怠り、本製品を期限までに納入せず、又は、供給者に対して破産又は倒産に関する何らかの手続きが開始された場合、販売店は、本契約又はコモンロー若しくは衡平法により認められている他の権利や救済手段に加えて、供給者に対して30日前に書面で通知することにより、本契約を解除することができる。但し、当該催告期間内に当該違反が治癒され又は合理的に解消された場合を除く。

b. 販売店が、表明及び保証の定めを含め本契約に規定された何らかの定めに違反した場合、供給者に対する支払いを期限までに行わなかった場合、又は、販売店に対して倒産又は破産に関する何らかの手続きが開始された場合、供給者は、本契約又はコモンロー若しくは衡平法により認められている他の権利や救済手段に加えて、供給者に対して30日前に書面で通知することにより、本契約を解除することができる。但し、当該催告期間内に当該違反が治癒され又は合理的に解消された場合を除く。



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※ なお、この販売店契約例の修正前の英文契約全文とその和訳は、弊所のウェブサイトに掲載されています。
以下のサイトにアクセスしてください。
 → 英文販売店契約例2全文



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DIS-B-14 英文販売店契約(供給者側)の修正ポイント14

今回は、英文販売店契約の「供給者」側からの条項検討の第14回目です。

DIS-B-13に戻る


●● DIS-B-14. Quality Controls  ●●
(品質管理)



<検討条文例>(赤字が問題箇所)

11. Quality Controls.

a. Supplier shall comply with “Good Manufacturing Practices” protocols for food and, as applicable, those applicable to dietary supplements. Supplier shall conduct periodic Products quality tests and provide Distributor with the results upon the Distributor’s reasonable request.

b. Distributor shall have the right, at its sole cost and expense, to perform such tests upon Products as it deems necessary or desirable in order to confirm that the Products shall comply with all requirements set forth herein. If any Products shall fail such test Supplier shall (i) take such actions as are reasonably necessary in order to correct such deficiencies, including but not limited to replacing the same with Products that are in full compliance with all of the requirements hereof and reimbursing all of Distributor’s costs associated therewith, (ii) reimburse the costs of the tests that Distributor performed that evidenced that the Products failed to comply.

c. If any Products are rejected by customers of Distributor as a result of quality or other deficiencies, Supplier shall take such actions as are reasonably necessary in order to correct such deficiencies, including but not limited to replacing the same with Products that are in full compliance with all of the requirements hereof and reimbursing all of Distributor’s costs associated therewith.


<和訳例>(赤字が問題箇所)

11. 品質管理。

a. 供給者は、食品、並びに該当する場合には栄養補助食品に適用される「製造管理および品質管理に関する基準」協定を遵守するものとする。供給者は、定期的な製品品質テストを行い、販売店から合理的に要求された場合は、その結果を販売店に提供するものとする。

b. 販売店は、本製品が本契約に規定された全ての要求事項を満たしていることを確認するため、その単独の費用負担において、本製品について販売店が必要又は望ましいと判断したテストを行う権利を持つものとする。何らかの本製品がこのテストに合格しなかった場合、供給者は、(i) 当該瑕疵を修正するために合理的に必要となる措置を講じるものとする。これには、本契約の全ての要求事項を満たした製品に置き換え、販売店に対しそれに関連する費用全額を賠償することを含む。さらに、 (ii) 販売店が実施したテストであって、その製品が要求を満たしていないことを明らかにしたテストの費用を補償するものとする。

c. 何らかの本製品がその品質その他の瑕疵の結果、販売店の顧客が受領を拒絶した場合、供給者は、当該瑕疵を修正するために合理的に必要となる措置を講じるものとする。これには、本契約の全ての要求事項を満たした製品に置き換え、販売店に対しそれに関連する費用全額を賠償することを含む



<条文の考え方>

●本条は、供給者の提供する製品の品質に関する定めです。
本契約における「本製品」は、食品・医薬品・栄養補助食品に分類されるものですので、特に厳格な品質管理が求められる性質のものです。

●最初のa項では、当事者間における「製造管理および品質管理に関する基準」に関する協定を遵守するとされています。
大文字で書かれていますが、特に定義されているわけではありません

本来であれば、例えば「供給者と販売店で別途締結された」といった限定を付けるべきでしょう。

●次のb項では、販売店に対し、本製品の検査権が認められる、という定めです。
普通であれば、販売店の検査義務として規定されるものですが、ここでは、「検査することができる」という不思議な規定になっています。

また、検査は、販売店が望ましいと判断した基準によるとされています。

なお、本ブログの「DIS-B-7 英文販売店契約の修正ポイント7」で検討した第6条「納入」において、同条の表題を「第6条 納入・検査」とし、その中に、販売店の納入時検査を追加しています。

従って、その第6条の追記を踏まえたうえで、本条の検討を行う必要があります。

ここでは、納入時検査に加えて、販売店は、品質を確認するために別途検査できるとしました
ただ、第6条への追記ではなく、本条において「販売店の納入時検査」として販売店の「検査義務」を記載することでもよいと思います。


<条文修正の考え方>

●まず、a項の「製造管理および品質管理に関する基準」協定については、両当事者で別途合意されたもの、という限定を付けるべきでしょう。

場合によっては、「販売店(又は供給者)が別途提示した基準」といった形が望ましい場合もあるでしょう。

●第b項は、以前追加した第6条の「納入時検査」をそのまま残し、それに加えて、販売店には検査権があるとするか、又は第6条の内容をこちらへ移すべきでしょう。
いずれにせよ、製品テストの方法や基準は、供給者が提示し又は供給者が同意したものであるとすべきです。

●また、最後にd項として、供給者の瑕疵ある製品に関する責任を、「修理又は交換」に限定する定めを置きました。

さらに、その責任を限定したことに合わせ、上記第b項とc項についても、必要な修正(供給者の責任範囲の縮減)を行っています。

   ★ 新たに追加したd項の文頭で「Notwithstanding anything contrary herein contained,」というフレーズが使われています。

 このフレーズは、「本契約の他の部分にいかなる定めがあろうとも、以下に述べることが優先して適用される」という意味を表しています。

 つまり、他の部分で、供給者の責任が定められていたとしても、本製品に瑕疵がある場合における供給者の責任は、第6条に従って本製品を交換することだけだ、という意味になります。

 自らに有利な定めとしてこのフレーズを使うのではなく、相手に有利な結論を導くためにこれが使われている場合、注意すべきです。他の部分で自分に有利なことを盛り込むことができたとしても、このフレーズがあるせいで、その有利な定めが無意味になる恐れがあるからです。


<英文修正例>(赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所)

11. Quality Controls.

a. Supplier shall comply with “Good Manufacturing Practices” protocols for food (which shall be otherwise agreed by both parties) and, as applicable, those applicable to dietary supplements. Supplier shall conduct periodic Products quality tests and provide Distributor with the results upon the Distributor’s reasonable request.

b. Distributor shall in addition to the inspection upon delivery, have the right, at its sole cost and expense, to perform such tests upon Products in accordance with the methods and standards as agreed by Supplier as it Supplier deems necessary or desirable in order to confirm that the Products shall comply with all requirements set forth herein. If any Products shall fail such test, Supplier shall (i) take such actions as are reasonably necessary in order to correct such deficiencies, including but not limited to replacing the same with Products that are in full compliance with all of the requirements hereof and reimbursing all of Distributor’s costs associated therewith, or (ii) reimburse the costs of the tests that Distributor performed that evidenced that the Products failed to comply.

c. If any Products are rejected by customers of Distributor as a result of quality or other deficiencies, Supplier shall take such actions as are reasonably necessary in order to correct such deficiencies, including but not limited to replacing the same with Products that are in full compliance with all of the requirements hereof and reimbursing all of Distributor’s costs associated therewith.

d. Notwithstanding anything contrary herein contained, in case of any deficiency or defects in any Products, Supplier’s liability and responsibility shall be only to correct such defects and deficiency or to replace such defected Products with Products without any defects or deficiency in accordance with the provisions set forth in Section 6 hereof. Supplier shall in no manner have any other responsibility or liability concerning any defects or deficiency of the Products.


<修正例の和訳>(赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所)

11. 品質管理。

a. 供給者は、食品、並びに該当する場合には栄養補助食品に適用される「製造管理および品質管理に関する基準」協定(これは別途両当事者で合意されるものとする)を遵守するものとする。供給者は、定期的な製品品質テストを行い、販売店から合理的に要求された場合は、その結果を販売店に提供するものとする。

b. 販売店は、納入時の検査以外に、本製品が本契約に規定された全ての要求事項を満たしていることを確認するため、その単独の費用負担において、本製品について販売店が供給者が必要又は望ましいと判断して合意した方法と基準に従い、テストを行う権利を持つものとする。何らかの本製品がこのテストに合格しなかった場合、供給者は、(i) 当該瑕疵を修正するために合理的に必要となる措置を講じるものとする。これには、本契約の全ての要求事項を満たした製品に置き換え、販売店に対しそれに関連する費用全額を賠償することを含む。さらに (ii) 販売店が実施したテストであって、その製品が要求を満たしていないことを明らかにしたテストの費用を補償するものとする。

c. 何らかの本製品がその品質その他の瑕疵の結果、販売店の顧客が受領を拒絶した場合、供給者は、当該瑕疵を修正するために合理的に必要となる措置を講じるものとする。これには、本契約の全ての要求事項を満たした製品に置き換え、販売店に対しそれに関連する費用全額を賠償することを含む。

d. 本契約に別段の定めがあってもそれにもかかわらず、本製品に何らかの瑕疵があった場合における供給者の責任は、第6条の定めに従い、当該瑕疵を修正し又は本製品を瑕疵のない本製品に交換することに限られるものとする。供給者は、本製品の瑕疵に関し、それ以外のいかなる責任も負わない。



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 (販売店契約(販売店側からの検討)第1回へ移動する


※ なお、この販売店契約例の修正前の英文契約全文とその和訳は、弊所のウェブサイトに掲載されています。
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 → 英文販売店契約例2全文



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DIS-B-13 英文販売店契約(供給者側)の修正ポイント13

今回は、英文販売店契約の「供給者」側からの条項検討の第13回目です。

DIS-B-12に戻る


●● DIS-B-13. Indemnification ●●
(補償)



<検討条文例>(赤字が問題箇所)

10. Indemnification.

Supplier shall indemnify, defend and hold harmless Distributor, its affiliates and customers, and their respective officers, directors, agents and employees, from and against any and all claims, liabilities and expenses (including reasonable attorneys’ fees) which result in whole or in part from (i) any breach of this Agreement by Supplier or any of its employees or agents, (ii) the negligence or willful misconduct of Supplier or any of its employees or agents in connection with the performance of Supplier’s obligations under this Agreement, (iii) any actual or alleged defect in any Products (latent or patent), (iv) the use or purchase of any Products by Distributor and/or its direct or indirect customers, (v) the failure of the Products to comply with any of the representations or warranties set forth herein or any other express, implied or statutory warranties and (vi) any actual or alleged infringement of Supplier’s Mark and/or intellectual property on the rights of a third party. The defense of any matter shall be by counsel reasonably selected by Distributor and with the consent of Supplier, which shall not be unreasonably withheld, delayed or conditioned.

<和訳例>(赤字が問題箇所)

10. 補償(賠償)。

供給者は、以下のいずれかからその全部又は一部が生じたあらゆるすべての請求、責任及び費用(合理的な複数弁護士費用を含む)について、販売店、その関連会社及び顧客、並びにそれらのそれぞれの役員、取締役、代理人及び従業員に賠償し、それらを防御し免責するものとする:(i) 供給者又はその従業員若しくは代理人が本契約に違反したこと、 (ii) 本契約に基づく供給者の義務の履行に関連する供給者又はその従業員若しくは代理人の過失又は故意の不正行為、 (iii) 本製品に関する現実の瑕疵又は瑕疵の申立て(その瑕疵が隠れたものか明らかなものかを問わない)、 (iv) 販売店又はその直接又は間接的な顧客が本製品を使用し又は購入したこと、 (v) 本製品が本契約に記載された表明又は保証又はその他の明示若しくは黙示の又は法令上の保証に合致していなかったこと、さらに、 (vi) 供給者の商標及び/又は第三者の知的財産権を現実に侵害し又は侵害の申立てがなされたこと。いずれの事由に関する防御も、販売店が合理的に選任し供給者が承認した弁護士によってなされるものとする。なお供給者のこの承認は合理的な理由なく拒絶され遅延され又は条件付けられないものとする。


<条文の考え方>


●本条は、 “Indemnification” つまり「損失の補償」「損害賠償」の定めを規定しています。
但し、責任を負うのは「供給者」のみとなっています。
この供給者の責任は、「本製品」に関する何らかの瑕疵や第三者の権利侵害に起因する場合は勿論、単なる本契約違反の場合も、規定しています。

★ “Indemnification” は「補償」と訳されることが多いようです。一方「損害賠償」の場合は、 “compensation for damages” 又は “damages”、「賠償する」は “compensate”とすることが多いようです。

★ “indemnify” にも「賠償する」という意味はありますので、あまり神経質になる必要はないと思いますが、「補償する」のニュアンスは、「損害の賠償だけではなく、必要となった費用も支払い、さらに現時点でまだ支払っていない第三者からの「請求」についても免責する」ということですので、本条のような文脈では“indemnify”を用い、訳語としては「補償する」とする方が無難だと思われます。

●補償(賠償)範囲は、販売店、関連会社及び顧客、並びにそれぞれの役員・従業員が被った「あらゆるすべての請求、責任及び費用です。

●なお、賠償の原因たる本製品の瑕疵については、隠れた瑕疵のみならず、明らかな瑕疵の場合も含むとされています。

●また、本契約に記載された表明・保証違反だけでなく、「明示又は黙示の保証」並びに「法令上の保証」に違反した場合も、補償の対象となるとされています。

★ この「法令上の保証」は、米国のモデル商法であるUCC(統一商法典)に規定された売主の保証のことを念頭においていると思われます

UCCでは、売主に対し、 “Merchantability”(商品性)、 “Fitness for a particular purpose” (特定目的への適合性) “Non Infringement” (権利被侵害)という黙示の保証を課しています。

これらの黙示の保証は、契約で排除することが可能ですが、その場合は、契約で目立つような記載をする必要があります。そのため、英文契約では、この保証の排除の部分はすべて大文字で書くことが普通となっています。

●さらに、損害賠償の範囲の限定は特になされていません。

なお、損害賠償の範囲については、以下のようなものがあり、米国UCC(統一商法典)においては、一定範囲の「INCIDENTAL (damages)~付随的損害」と「CONSEQUENTIAL (damages)~派生的損害」について、売主の賠償責任を規定していますので、これを排除するには、契約上の特約が必要となります。

INDIRECT damages(間接的損害賠償):この間接損害には、日本法上も英米法上も特に定義はありませんが、次のいずれかと解されているようです。

A) 直接的な因果関係がなく間接的・派生的な因果関係で生じた損害。この場合、直接損害以外の広い損害を指す場合もありますが、その結果として、漠然とした内容となってしまう可能性があります。
従って、契約上、例えば「逸失利益や派生的に生じた損害などの間接損害」という書き方を取る場合が多く、これにより、多少は明確になると思います。
但し、間接損害に、直接損害以外のすべてが入る、と決まっているわけでもありませんので、他の派生的損害、付随的損害などを列挙したうえでそれから漏れるものを救い上げるために「間接損害」という用語を用いるべきでしょう。

B) 契約当事者以外の者に生じた損害。この場合、範囲は明確ではありますが、契約起案者の思惑とは異なる場合が多いと思います。

INCIDENTAL (damages)~付随的損害賠償:現実に発生した損害(現実損害、actual damage)に合理的に付随して発生した損害。これは、英米法の概念で、商品に瑕疵があった場合における商品の保管費用、返品費用等などを指します。

CONSEQUENTIAL (damages)~派生的損害賠償:不法行為や債務不履行行為などから直接生じるのではなく、結果から派生的に生じる損害。例えば、製品保証に反し製品に瑕疵があった場合において、その瑕疵の結果人身傷害等が発生した場合の損害をいいます。

上記のIncidental damagesは、結果が生じた場合に必然的に(or合理的に見て)付随すると考えられる損害の賠償責任ですが、このConsequential damagesは、生じた結果から必ず発生するような損害ではないが、その結果に基づいて派生的に生じた損害の賠償責任を言います。

SPECIAL (damages)~特別損害賠償:「契約違反などにより、通常・当然に発生する客観的な損害」である通常損害に該当せず、その当事者やその取引における特別な事情により発生した損害。逸失利益がこれに含まれます。このspecial damagesも、indirect damagesと同じく、かなり広い概念といえます。

EXEMPLARY (damages) (=Punitive damages)~懲罰的損害賠償:英米法上、実際の損害額よりも高額な賠償が認められる場合があります。知的財産権侵害においては「3倍賠償」という制度があり、実損の3倍までの賠償が認められています。不法行為の態様や不法行為を行った者のその後の対応状況が悪い場合などには、非常に高額な賠償責任が課せられる場合があります。なお、契約に基づく責任には認められていません。

●本条最後の文では、「防御」という言葉が未定義で使われています。
買主(=販売店)側からみて、「供給者が責任を負うような品質上の問題や賠償請求などに対する防御は、買主が選任し供給者が同意した弁護人によってなされる」としたのだと思います。ただ、この防御の意味があいまいであることは否めません


<条文修正の考え方>

●本稿は、英文販売店契約の「供給者側」からの検討を行っていますので、本条の修正の視点は、「この保証の内容と範囲が、供給者から見て妥当かどうか」ということになります。

●その点からみると、本条は、ありとあらゆる責任を供給者に課している一方、販売店側には何らの賠償責任も規定されていません。
(但し、規定されてないからといって、販売店が何らの責任も負わなくなるわけではありませんが。)

●まず、本製品の瑕疵担保責任について、「隠れた瑕疵」だけでなく「明らかな瑕疵」についても、供給者は責任を負うとされています。

売主と買主の公平から言って、(日本の商法のように)販売店は製品を受領後速やかに受入検査を行い、問題があれば遅滞なく、売主に通知すべきです。

従って、「明らかな瑕疵」を削除しました。また、隠れた瑕疵について明確になるよう説明を付けました。

●また、(少し戻りますが)弁護士費用について attorneys’ fee”となっています。これは、弁護士は「複数だ」ということを意味しています。

それでなくても巨額になる弁護士費用が複数の者~「弁護団」の費用となると、ますます巨額になりますので、(細かい話と思われるかもしれませんが)弁護士は単数形にすべきです。

本条で最も問題なのは、(v)の部分でしょう。

(v)では、「本製品が本契約に記載された表明又は保証、又はその他の明示若しくは黙示の又は法令上の保証」に合致していなかったことに起因する損害を賠償する必要があるとされています。

つまり、「黙示の保証」に起因するものについても、また「契約ではない何らかの法令で規定された保証」に起因するものついても、共に、賠償対象になってしまうわけです。

それでは、契約で保証の内容を限定する意味はありません。この定めは、きわめて広範で漠然としたものといえるでしょう。

従って、この部分は、削除すべきです。

さらに、本条の末尾には、供給者の責任範囲に、さらなる限定を行っておくべきです。
それは、供給者の責任範囲を「現実・直接・通常損害」に限定することです。

●原案の最後の文、「防御は販売店側の弁護士が担う」とする点は、曖昧模糊としていますので、削除すべきでしょう。供給者と販売店との紛争という面もあるのですから、販売店の弁護士がすべてを担うとするのは、認められないと思います。

原案では、販売店側の賠償責任については規定されていません。
しかし、供給者の責任には、「本契約に違反した場合」~(i)や、「供給者の故意又は過失行為に起因する場合」~(ii) が含まれているのですから、それと同様に、販売店の責任も規定しておくべきでしょう。


<英文修正例>(赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所)

10. Indemnification.

Supplier shall indemnify, defend and hold harmless Distributor, its affiliates and customers, and their respective officers, directors, agents and employees, from and against any and all claims, liabilities and expenses (including reasonable attorneys’ attorney’s fees) which result in whole or in part from (i) any breach of this Agreement by Supplier or any of its employees or agents, (ii) the negligence or willful misconduct of Supplier or any of its employees or agents in connection with the performance of Supplier’s obligations under this Agreement, (iii) any actual or alleged defect in any Products (which shall be limited to any latent or patent defects which could not be detected by Distributor at the acceptance inspection conducted by Distributor in accordance with the Agreement), (iv) the use or purchase of any Products by Distributor and/or its direct or indirect customers, (v) the failure of the Products to comply with any of the representations or warranties set forth herein or any other express, implied or statutory warranties and (vi) any actual or alleged infringement of Supplier’s Mark and/or intellectual property on the rights of a third party. The defense of any matter shall be by counsel reasonably selected by Distributor and with the consent of Supplier, which shall not be unreasonably withheld, delayed or conditioned. Notwithstanding the foregoing, Supplier shall in no manner make any implied warranty, and shall not be responsible, nor shall be liable, for any loss of profits, or any consequential, punitive, exemplary and/or special damages, other than actual and normal damages incurred by Distributor.

Distributor shall indemnify, defend and hold harmless Supplier, its affiliates and customers, and their respective officers, directors, agents and employees, from and against any and all claims, liabilities and expenses (including reasonable attorneys’ fees) which result in whole or in part from (i) any breach of this Agreement by Distributor or any of its employees or agents, (ii) the negligence or willful misconduct of Distributor or any of its employees or agents in connection with the performance of Distributor’s obligations under this Agreement, and (iii) any actual or alleged defect arisen out of or in relation to the portion of the Specification designated or provided by Distributor.


<修正例の和訳>(赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所)

10. 補償(賠償)。

供給者は、以下のいずれかからその全部又は一部が生じたあらゆるすべての請求、責任及び費用(合理的な複数弁護士費用を含む)について、販売店、その関連会社及び顧客、並びにそれらのそれぞれの役員、取締役、代理人及び従業員に賠償し、それらを防御し免責するものとする:(i) 供給者又はその従業員若しくは代理人が本契約に違反したこと、 (ii) 本契約に基づく供給者の義務の履行に関連する供給者又はその従業員若しくは代理人の過失又は故意の不正行為、 (iii) 本製品に関する現実の瑕疵又は瑕疵の申立て(その瑕疵が販売店による本契約に従った本製品の受領時検査では発見できなかった隠れた瑕疵に限るものか明らかなものかを問わない)、 (iv) 販売店又はその直接又は間接的な顧客が本製品を使用し又は購入したこと、 (v) 本製品が本契約に記載された表明又は保証又はその他の明示若しくは黙示の又は法令上の保証に合致していなかったこと、さらに、 (vi) 供給者の商標及び/又は第三者の知的財産権を現実に侵害し又は侵害の申立てがなされたこと。いずれの事由に関する防御も、販売店が合理的に選任し供給者が承認した弁護士によってなされるものとする。なお供給者のこの承認は合理的な理由なく拒絶され遅延され又は条件付けられないものとする。上記にも拘らず、供給者は、いかなる場合も黙示の保証を行わず、また販売店が被った直接且つ現実損害以外の逸失利益・派生的損害・懲罰的損害及び特別損害について、責任を負わないものとする。

販売店は、以下のいずれかからその全部又は一部が生じたあらゆるすべての請求、責任及び費用(合理的な弁護士費用を含む)について、供給者、その関連会社及び顧客、並びにそれらのそれぞれの役員、取締役、代理人及び従業員に賠償し、それらを防御し免責するものとする:(i) 販売店又はその従業員若しくは代理人が本契約に違反したこと、 (ii) 本契約に基づく販売店の義務の履行に関連する販売店又はその従業員若しくは代理人の過失又は故意の不正行為、及び (iii) 販売店の指示し又は提供した本仕様に起因する本製品の瑕疵。




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※ なお、この販売店契約例の修正前の英文契約全文とその和訳は、弊所のウェブサイトに掲載されています。
以下のサイトにアクセスしてください。
 → 英文販売店契約例2全文



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