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早稲田大学オープンカレッジの講座について

9月だというのに、猛暑が続いています。
熱帯夜もあり、未だに窓を閉めエアコンをつけて、寝ざるを得ません。

さて、昨年(2019年)まで、早稲田大学オープンカレッジにて、
「契約書の実務」と「英文契約実務」の講座を
担当させていただいておりましたが、
このコロナ禍のなか、今年は講座を開くことができません。

早稲田大学では、(ごく)一部の講義では、「Zoom」を使って開催し
ているものもあるようです。

大学の状況は、こちら→をご覧ください

私も、大学から検討してはとのお誘いを受けておりますが、
今のところ、あまり前向きではありません。

契約実務などの「ビジネス」向けの講座の受講生は、過半数が
お勤めの方々です。
コロナで自宅勤務をされている方も多いとは思いますが、会社
におられる方も多いはずです。

もし、Zoomを使うとなると、
 1)19時以降も在社して、Zoomでの講義に参加する、又は
 2)19時までに帰宅して、自宅でZoomでの講義に参加する
 3)もともと自宅にいて、19時からZoomで参加する
ということになろうかと思います。

しかし、1)の場合、会社に長時間いることになり、おそらく、
(会社側は)望ましいとは思わないでしょう。
また、2)ですが、19時までに帰宅し(食事して)講義に臨む
ことも、厳しい方がおられると思います。

やはり、ワクチンが完成し、コロナ禍が一段落して、オープンカレッジが
通常通り再開するまで、待とうかな、と考えております。

ただ、受講をご希望される方からのご要望があれば、
再検討いたします。

コメントを頂ければと存じます。
(ただし、小職から返信を行わない場合もありますので、あらかじめ
ご了承ください)


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テーマ : セミナーのお知らせ - ジャンル : ビジネス

夏休みについて(8/11)

暑い日に「暑い」と叫んでも、さらに暑くなるだけではありますが、

  暑い!

東京では、八王子で39.3度、青梅は39.6度だそうです。

さて、遅ればせながら、夏休みのご連絡です。
明日から今週いっぱい、休みを取らせていただきます。

コロナ禍の中ですので、自宅に籠っているつもりです。
ただ、メールでのご連絡は可能ですので、お急ぎのお客様は、メールをお送りください。
(急ぎの場合は、業務も対応致します)

皆さまがコロナにも感染せず、熱中症にもならないことを、お祈りしております。




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Every cloud has a silver lining.

コロナは、第2波の状況なのでしょうか。

これまで、飲み会や食事会、コンサートなどを控えて来たため、さらなる辛抱は厳しいように思います。

でも、

Every cloud has a silver lining.

-もう少し、頑張ろうと思います。






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NHK-実践ビジネス英語は昨年6月の再放送!

コロナウイルスの影響は、ついに、NHKの
実践ビジネス英語にまで及んでしまいました。

先日、今年の7月号のデジタル版テキストを購入しました。
先ほど6月の放送がすべて終わったので、7月号を見てみました。

な、なんと、7月の内容は、2019年(昨年)6月の再放送!!!

コロナの仕業なので、仕方ありません。

テキスト代も400円程度ですから、
あまりとやかく言っても仕方ありませんが、
できれば、例えば、6月前半の講座放送の時に、
「7月は再放送ですよ」、と、
アナウンスして頂ければ、よかったのに、
と思います。

ちなみに、NHKの「ゴガク」というウェブサイトの
お知らせによれば、
8月の講座(7月29日開講)からは、新しい内容
になるそうです。





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改正民法~施行

コロナ騒ぎで、影が薄くなってしまいましたが、2017年5月26日に国会で成立した改正民法が、この4月1日から施行されています。

改正法が施行された場合、企業の契約関連法務としては、

定型約款の有効要件、
法定利息の変更、
消滅時効期間の変更、
瑕疵担保責任の内容の変更(明確化)、
請負人の瑕疵担保責任の期間延長、
事業に関する債務の保証契約が公正証書でなければ無効とされること
 (主債務者が法人で保証人が経営者等である場合を除く)、
債権譲渡禁止特約がある場合における債権譲渡の有効化、
危険負担の原則の債務者主義への変更

などに留意する必要があると思われます。

これらのうち、保証契約の成立に関する点や、債権譲渡禁止特約があっても債権譲渡が可能となる点などは「強行規定」ですが、概ね「任意規定」に関するものですので、契約で特約があれば特約が優先することになります。

従って、これまで契約で明確に規定してきているものであれば問題はあまりありません。

しかし、契約で特約がなされていない場合、あるいは、「民法の定め」が適用されるとの前提で、民法の用語をそのまま用いている場合には、改正法の定義が適用され、当初の意図と異なった効果が発生する場合も想定されます。

例えば、請負の瑕疵担保期間を明記しておらず、民法に委ねている場合、現行法の「仕事の目的物の引渡しから1年間」という瑕疵担保期間が適用されますが、改正法では、「不適合を知ってから1年」「但し引き渡しから5年で時効消滅」となります。
また、瑕疵担保責任の中身について、契約で具体的に言及されていない場合、数量不足などの「契約不適合」も、瑕疵の中に含まれる可能性もないとは言えません。

従って、今一度、契約書の条項や、ウェブ上の条件書(定型約款等)の見直しをしてみることが必要と思われます。


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