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「英文契約の実務」(5月開講)の案内が掲載されました

一年で最も寒い時期のはずですが、今日は10度を大きく超える予報です。
花粉の飛散する時期が来ましたが、御存じの通り、マスクがありません。
自動車メーカー各社の生産が一時停止するなど、マスクも含め、あらゆる製品の製造が中国企業との連携なしには立ち行かないことになっているようです。

さて、本年(2020年) 5月から開講される

  英文契約の実務 ― 基本読解編 ―
   英文契約の基本構造とその読み方

の講座案内が、早稲田大学のウェブサイトに掲載されましたので、お知らせいたします。

上記のリンク先は、
  https://www.wuext.waseda.jp/course/detail/49075/
です。

受講申し込みの受付時期は、次の通りです。
  会員の先行受付: 2月13日~2月25日(WebSite上)
  一般の方の受付:  3月12日~

上記リンク先からお申し込みが可能です。


講義日程とその内容は、次の通りです。

  英文契約の実務 ― 基本読解編 ―
   英文契約の基本構造とその読み方

日程:2020年5月13日~ 毎週水曜日、夜19時から20時30分
    (05/13, 05/20, 05/27, 06/03, 06/10, 06/17, 06/24 の計7回)

講義の目標
英文契約の基本的な構造と英文契約に特徴的な条項、表現、用語を理解することにより、それほど難解ではないレベルの英文契約を正しく理解し翻訳できる力を養うことを目標とします。

講義概要
レジメを用い、英文契約の基本構造、英文契約に特徴的な基本的条項、表現および用語を解説するとともに、具体的な条項例を引用し、その意味、解釈や翻訳のポイントの説明を行います。
なお、英文契約条項の検討と並行し国内企業間の和文契約の考え方や問題点についても適宜検討します。
さらに英文契約と国内契約の背景にある英米法や民法などの法的な考え方についても同時に検討します。

第1回 5/13: 概要、英文契約の目的と特殊性 ― 講義全体の概要、契約の目的〜リスクの固定化、英文契約条項の特殊性とその読み方の基本、誤訳を防ぐための考え方
第2回 5/20: 英米法の概念、英文契約用語 ― 英米法特有の概念(コモンローとエクイティ・約因等)、英文契約特有の言い回し(リーガルジャーゴン)
第3回 5/27: 英文契約の全体構造、前文 ― 英文契約の全体構造、前文(リサイタル条項、約因等)、定義条項
第4回 6/ 3: 一般条項の検討1 ― 準拠法、紛争解決(仲裁)、譲渡禁止、権利非放棄、分離解釈、表明・保証、保証の否認、責任の制限等
第5回 6/10: 一般条項の検討2 ― 完全合意、不可抗力、当事者の関係、対価、支払い方法−信用状、振込、秘密保持等
第6回 6/17: 一般条項の検討3、売買・販売店契約条項の検討1 ― 知的財産権、期間、解除、通知、基本契約性、個別契約、インコタームズ、保証・瑕疵担保責任等
第7回 6/24: 売買・販売店契約条項の検討2 ― 所有権・危険の移転、販売店の任命、ミニマムパーチャス(最低購入量)、競合禁止等



  
  1冊でおさえる       はじめての英文契約の読み方  
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-英文・和文契約書の専門事務所-
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関連記事

「AIの時代と法」(小塚壯一郎著)を読んで

前回のブログで書きました山本康生氏の
「次のテクノロジーで世界はどう変わるのか」
  (講談社現代新書、l2020年1月20日刊)
に加え、学習院大学教授の小塚壮一郎氏が書いた

 「AIの時代と法
  (岩波新書2019.11.20刊)

も拝見しました。

ここには、法と技術と市場の覇権の関係について啓発的な
考察がなされていました。

前にも書きましたが、
たとえ希望しない将来像であっても、それが必然であれば、
それを受け入れた上で前へ進むしかない
ということだと思います。

AI、5Gそしてビッグデータという社会がもう現実のものとなっている
以上、それに向けた適切な契約や法律が至急必要となっています。

よく法が技術に追い付いていない、といわれていますが、
この意味をもっと正確にとらえていかなければならないようです。

勿論、例えばビッグデータの収集に関し、プライバシーの侵害と
ならないようにする、ということも大事です。

しかし、これは、ある意味で従来からの法律論のアプローチです。
新たな、しかし大きな問題は、次の2点だと思われました。
 (これは、私の整理ですので、筆者の意図と完全に一致していな
 いかもしれません)

1.-私法的論点-
  多くの、否ほとんどのビジネスがモノからサービスへ大きく
  転換するなか、従来のモノを中心とした民法や商法が、その
  ままでは適用が難しくなってきている。
  (又は適用することが不適切になってきている)

  民法の契約に関する規定は、モノの占有移転を伴う売買契約
  を中心として成り立っているが、近年のサブスクの流行の兆し
  などにみられるように、従来モノ中心だった取引の多くが、
  「サービスを受ける」ことに移行しようとしている。

  サブスクリプションやシェアリングなどに関する契約類型が存
  在せず、利用者と提供者との間の契約で取り決めがなされ
  ていない条件について問題が起こった場合、解決するための
  基準が存在しない可能性があると思われる。


2.-公法的論点-
  自動車の自動運転、ビッグデータ、ドローン、スマート家電な
  どの取り扱いなどに関し、日本やEUでは、現在、かなりの規
  制・制限が存在している。
  直接の規制ではなくとも、間接的に問題となる法律が多数
  存在し、新たなビジネスを展開するためには、多くの強行法
  の壁を超える必要があると思われる。
  これに対し、中国や米国では、これらに関する規制の少なく、
  その結果、AI、5G、ビッグデータ/クラウドを利用した最先端
  技術が、既にビジネスとして成立している。
  そのため、例えば、GAFAなどの売り上げで見ると(2018年度)
   Apple:2655億ドル(約28兆円)、
   Amazon:2328億ドル(約25兆円)、
   Google:1368億ドル(約14兆円)、
   Alibaba:548億ドル(約6兆円)
  等となっています。

  また、マイクロソフトを含め、これらの企業の時価総額は、みな
  全世界の10位以内に存在しています。
  (世界時価総額ランキング2019 ―
   World Stock Market Capitalization Ranking 2019
より)

  例えば、世界2位のAppleの時価総額は、なんと、
   1,354億ドル (約14.5兆円
  (トヨタ自動車の時価総額=196.627億ドル=約2兆1千億円

  膨大なビッグデータを処理するためには、膨大な計算能力と
  記憶能力が必要のようです。
  GAFAやBATHなどは、そのための資産と今後の資金を、既に
  確保しています。

  このような現時点での日本などの劣勢は、法律の障壁だけ
  が原因ではないとは思いますが、既に、圧倒的な差となって
  しまっているわけです。

  勿論、法律を学ぶ者として、個人の尊厳や資産をないがしろ
  にして、経済を優先するような法律を認めるわけにはいきま
  せんが、今後の日本経済が、GAFAなどに追いついていく、
  それが既に無理であっても、日本企業が食いついていくため
  にも、早期に、強行法に関する手当をしていく必要があるよう
  に思います。
  (行政でも検討しているようですが、相変わらず、もたもたして
  いるようです)


3.上記のように、法律が追いつくべき領域は広いようです。
  ただ、企業としては法律が追いつくことを座して待つような余
  裕は全くないようですので、できることを始める必要があるで
  しょう。
  また、2の強行法の分野ではなく、1の私法の分野では、企
  業としてできることがたくさんあるでしょう。
  例えば、サブスクリプション契約の中身を、どれだけ充実さ
  せられるか。
  通常の利用規約やサブスクプション(定期購読)は、主に、
  ソフトウェアや雑誌などを客体としていますが、サブスクリプ
  ション契約は、それ以外の様々なものやサービスの利用、
  購入、貸与を含んだものとして展開しています。
  自動車のサブスクであれば、高額商品ですし、大企業が提
  供するものですので、利用規約(サブスク契約)は整ってい
  ると思います。
  しかし、大手以外の企業がこの分野に参入するには、新た
  に一般消費者を相手にした合理的な利用規約を定めていく
  必要があると思われます。

  (なお、サブスクの契約類型については、
  中央経済社のビジネス法務2020年2月号及び3月号に、
  「サブスクリプション・サービスの法的留意点
  という記事(中本緑吾著)が掲載されています。

サブスクについては、私自身、更なる研究と実践が必要と感じました。


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関連記事

「次のテクノロジーで世界はどう変わるのか」-山本康生著

本日購入した山本康生氏の
 「次のテクノロジーで世界はどう変わるのか
 (講談社現代新書、l2020年1月20日刊)

に描かれている世界、すなわち、
  AI 5G、そして ビッグデータ・クラウド
をベースとした 「スマートホーム」 「自動運転」
「ドローンロボティクス」 などをはじめとする新たなビジネス
が、世界を席巻し始めている事実。

個人のプライバシーや、安全性、責任の所在など
多くの問題もあり、私自身、そんな社会に全くあこがれなど
は持ちえません。

しかし、だからといって、そんな社会が到来することを、何の
根拠もなく否定することが正しいとは思われません。

プライバシーが無くなる恐れがあるような社会は、嫌だけど、
それが事実であれば、あるいは技術革新の方向性であると
すれば、それを受け入れることが必要でしょう。

現に、私のような還暦を迎えようとしている世代とは違い、
現代の若者は、上記のような技術や文化を平然と受け入
れようとしていると言われています。
その中で仕事をすることが人間の宿命なのですから、そ
のような社会を前提とする必要があるでしょう。
そのような社会や技術を前提として、ビジネスを考えてい
かなければならないわけですが、日本は世界に相当遅れ
を取っているようです。

私の仕事の一つである英語の翻訳も、単純作業であれば
近い将来、AIに取って代わられるかもしれません。
契約はちょっとした違いで当事者の権利・義務に大きな影
響を与えるので、AI化するのは少し先だと思いますが、そ
れでも、いずれ取って代わられるでしょう。

ただ、そんな小さいことを言っている場合ではないようです。

(2020.1.19)



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今を生きる-老子のことば(再掲)

老子の言葉を翻訳した英文が、NHKの実践ビジネス
英語(2018年3月号)に記載されていました。

"If you're depressed, you're living in the past, and
if you're anxious, you're living in the future.
But iuf you're at peace, you're living in the present.
"

過去を振り返らず、将来に不安を覚えず、今時点を生きることができれば、
人はみな穏やかになれるということです。

ただ、将来に不安を覚えないで生きられる人は、
どの程度いるのでしょうか?

過去は終わったことだから、振り返らないようにしよう、と思えばよいのかも
しれません。
しかし、将来の不安は、
 自己の経済的側面や健康の問題、
 地球環境や日本の災害の恐れ、
 国際間の貿易問題、戦争への危惧、
 子供世代の動向、AIによる業務の激変、
等々、その原因に枚挙のいとまはありません。

現代において、確かに老子の言うように生きられれば、
穏やかなのでしょうが、どうしても穏やかには生きられない、
そんな人ばかりのように思えてなりません。
勿論、わたしもその一人。
仕事などを終えてふと我に返った時に、
様々な不安が沸きあがってきます。

人類に、平穏がもたらされる日は、今後果たしてやってくるのでしょうか。

(これも定年バカなのでしょうか?
 私には定年はありませんが、既に、
 定年の年に近づいて(到達して)います)




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関連記事

秋講座スタート「英文契約の実務-基本読解編-」

10月になりましたが、依然として30度近い毎日が
続いています。

今週月曜(7日)からは、少し秋らしい気温になるようです。

その今週ですが、水曜から6週連続で、早稲田大学主催の
  英文契約実務~英文読解編
が始まります。
まだ、間に合うと思いますので、ご希望の方は上記をクリックして
早稲田大学のウェブサイトからお申し込みください。
(但し、月曜中が良いと思います)

さて、和文契約講座の方ですが、
2020年の1月22日、19時から開講の予定です。

まだ、早稲田大学ウェブサイトでは掲載されていませんが、
これまでの5回から、6回になる予定です

(改正民法の説明部分が増え、受講者の方から、
従来の5回では足りないとのお叱りを受けたためです)

日程は、2020年 1/22, 1/29, 2/5, 2/12, 2/19, 2/26
 (各水曜、19時~)です。

大学のウェブサイトで案内が掲載されましたら、またご連絡しますが、
例年ですと、11月初旬に掲載されるはずです。

それまでは、前回5月のご案内をご覧ください。
 契約書の実務~早稲田大学オープンカレッジ主催




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