AIにできること/できないことと、英文契約

AIに関する本を読みました。

AIにできること、できないこと---ビジネス社会を生きていくための4つの力
(著者:藤本 浩司氏、柴原 一友氏、日本評論社、2019/2/19刊)
です。

AIが近い将来、又はすぐ明日にでも、人間の仕事に代替していくのではないか、
という恐怖が、徐々に広まっているのではないかと思います。

特に、翻訳という仕事は、いち早くAIの可能性が取りざたされてきた業界だと思います。
随分前から自由に機械翻訳ができる機能があるサーチエンジンもあるようです。
また、契約に関して言えば、結構上手に和訳や英訳をしてくれるAIもあるようです。
料金は、翻訳者の料金とは比べ物にならないくらい、安いですよね。

AIは、恐らく、今後、加速的に、契約書の翻訳により習熟していくでしょう。

では、AIの翻訳があれば、人間の翻訳は、いらなくなるのでしょうか?

翻訳、もっと狭く「法律翻訳」という分野でとらえれば、かなりの部分、かなり近い将来に、AIに取って代わられるかもしれません。

外国の法律、外国の法律論文、外国の判決、外国の法律解説書、などの英文和訳は、通常の論文等の翻訳と同様、翻訳という作業には「推測」という作業をすることが許される領域であり、また必要でもあります。

これはどういうことかというと、例えば、論文や書物といった英文の中に単語ミスがあったり、構文の誤りがあったり、あるいは一義的に解釈できないような単語が使われていたとします。
この場合、翻訳家は、前後の文脈から「推測して」、適切と思われる訳語を当てはめていくことになると思います。
その誤りや不明確な部分を、「ここはおかしい」といって和訳に注記する翻訳家は、いないでしょう。
この推測とか類推という作業があるため、これまでの機械翻訳ではなかなかうまくいかない場合も多かったのではないかと思います。
しかし、AIの現状を見ると、AIが学習を積むことにより、この推測という機能がかなり充実してきているのではないかと思います。
特に、AIは、狭い領域に関して学習を積ませることができれば、高い能力を発揮するという性質を持っているようです。
学問分野を指定したうえでAIを特定の分野に習熟させることができる、という意味で、法律分野などの専門分野に関する翻訳は、むしろAIに適合的なものとも考えられます。

では「契約」に関する翻訳は、どうでしょう?

それが「過去の契約」や「他社の契約事例」を翻訳する場合、AIで対応できる場合は相当広いでしょう。 (但し、英語がめちゃくちゃな場合は別ですが)

また、「日本語の原案を英文に翻訳する」場合も、日本語が英語の文法上の要求をきちんと踏まえて作成されているのであれば、きちんとした英文に英訳してくれる可能性が高いでしょう。

しかし「これから締結しようとしている契約」の場合は???です。

契約は、それが当事者の権利と義務を定めるものです。
日本語の契約では「本契約に関する疑義は誠実に協議の上解決する」という定めがされているのが普通ですが、これは、意味のない条項と解されており、契約に関し紛争が生じれば、国際契約でも国内契約でも、裁判で決着をつけるか、裁判になる前に和解、あるいは「我慢・忍従」が必要となるなど、大きな損害が生じてしまいます。
(契約当事者間で紛争になった場合、両当事者共に必ず損をします。裁判で勝っても儲かることはありえません)

従って、その契約の文言がどのようなもので、文言を自分に不利に解釈された場合にどのような判断がされる恐れがあるのか(ないのか)ということを、翻訳という作業を通じて、明らかにしていくことが、まず必要になります。

これを作業という点からみると、これから締結しようとしている契約の翻訳は、
 1)正しく和訳する
という当たり前のことに加え、
 2)契約に文法上のミスや誤植があれば、それを指摘する、
 3)文章上のあいまいな箇所、前後(前の条文などと)矛盾する箇所があれば、その指摘をする
ことが必要となります。
会社から委託を受けた外部の翻訳家としては、少なくとも、文法上の誤りや、あいまいな表現(一つに特定できない表現)を指摘していくことが、必要だと思います。

つまり、この2)や3)の作業では、上で書いた「推測」という作業は、むしろやっていはいけないことになるわけです。

ただ、もっと言えば、この「推測」という作業にも、「誰でも同じように推測するであろう」というレベルのものもあれば、「善意に考えられば、筆者はこのように書きたかったのだろう」というレベルのものもあるでしょう。契約でも、前者などの推測は必要となります。例えば、代名詞の具体的な内容が前後から特定できる場合、それはやはり推測という作業ですが、必要なものです。

このような「これから契約を締結する」というステージにおける翻訳には、上記を踏まえたある意味で「微妙な」推測のバランスをとっていくことが必要になります。

契約は、誰が解釈しても同じ意味になるように規定されることが、なにより大事です
ですから、代名詞の使用はできるだけ避けるべきではありますが、しかし、すべてをなくすこともまた不可能でしょう。
かといって、あいまいな書き方がされた代名詞が存在することは、契約の明確さを損なうことになります。

例えば、「Any and all defect of Goods shall be identified in its document. (商品の瑕疵は、その書面で特定されなければならない)」という文章(A)で、"its"が何を表しているのかが明確かどうかが、ポイントになります。
例えば、その直前の文章(B)で、「買主は遅滞なく発見した瑕疵を売主に報告しなければならない」と書かれている場合、A文の「書面」は、通常、この「報告」を行った書面だろうと考えられます。

しかし、契約によっては、上記の直前の文章がなく、前後の離れた条項で売主は、買主から報告された商品の瑕疵を書面で確認するものとする」といった記載がされているものもあります。この場合、A文の「its document」は、ひょっとすると「売主」の確認書面を言っているのかもしれません。

上記の例でいえば、前者の場合、即ち通常の契約で見られるような「買主の報告義務」が前段に記載されているのであれば、「推測」しても問題ないし、むしろそのように推測して「その=買主の」と翻訳すべきです。

しかし、後者の場合のように、「売主が書面で確認した場合に限り、瑕疵に対応する」といった内容が記載されている場合、翻訳者は、「推測」をするべきではなく、むしろ「不明確である」という指摘をすべきであろうと考えられるのです。

AIが、このような「推測」の微妙な使い分けをできるようになるには、上記の本を読んだ感想としては、まだ相当な時間がかかるように思われました。
ただ、だからといって、人間の翻訳者が安閑としていられるわけではないようにも思います。
契約を翻訳する場合には、特に、これから締結を検討している契約に関し、上記のようなAIでは難しい「指摘」を行うために、契約という文章の性質、考え方を踏まえて技術を磨くことが必要であろう
と感じた次第です。

*なお、翻訳家は、契約文書などの「権利・義務を規定する文書」に対して、法律上のアドバイスを行うことは法律で禁止されています。契約をどのように修正していくべきかという点まで踏み込むには、翻訳作業としてではなく、それが認められている弁護士又は行政書士として仕事をすることが必要となります。

所詮、AIは、人間に奉仕するものです。
意思決定は、人間がするものです。
AIは、(今のところ)所詮、人間が決めた課題の解決に適用できるだけであり、AI自らが課題を解決するわけではありません。
怖がらずに、しかし侮らずに、AIの良いところを利用しながら、前へ進んでいきましょう。





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Sapiens(サピエンス全史)の一節/その2

SAPIENS(邦題:サピエンス全史)の続き。

(ペーパーバック版)127ページ。
(The following) three main factors prevent perple from realising that
the order organising their lives ezxists only in ther inagination:


この一文は、それまでの
 「人間は平等だ」、 「皆等しく人権をもって生まれてくる」
 「自由市場が最も優れた経済システムだ」
といった人類の最近の「order(秩序といった意味)」や、
ハンムラビ法典の
 「目には目を、歯には歯を」「社会の社会身分・階層は3つである」
といった昔のOrderなどは、
すべて、単なる想像上のものに過ぎないにも拘わらず、
人間はそれを想像上のものではなく、真実の
ものであると考えてしまう、という文脈を経て、
その原因を探っていくための導入文です。

そこには、
   「神」  とか
  「自然法思想」 といった
人間を超越している何かが存在するから
 (というより「存在していると信じている」から)
それを想像上のものであるとは気づかない、
という結論です。

そして、最初の英文に対する答えとして、
次の3つを上げています

1)The imagined order is embedded in the material world. (p127)
2)The imagined order shapes our desires. (p.128)
3)The imadgined orderis inter-subjective. (p.131)


1)想像上のものであるはずのOrder(社会秩序に関するその時代の社会の共通認識、秩序)
は、現実世界の中に深く組み込まれており、
生まれ育った環境のいたるところに、それがみられること、  また、

2)生まれた時から、生まれる前に既に社会的な共通価値となっている秩序や考え方が
存在し、深層においてそのようなOrderが望ましいと思っており、 さらに、

3)この秩序は、自らだけの想像の中にある主観的なものではなく、間主観的、つまり
複数の人間において同意が成り立っている状態のものであり、それを変えるには、
自分だけの考え方を改めるだけでは不足で、何百万人という多数の人の主観を変
えなければいけないものであること。

と続いていきます。

近代・現代憲法では、自然法思想、天賦人権説などに基づ、基本的人権の享有、
人間の本質的平等、国民主権といった基本的な原則が各国で採用されています。

しかし、これも、要するに、そのような制度、秩序を採用したほうが、社会を納めやすい
から、という理由で、広まり、信じられているに過ぎない、ということになります。

人間が平等であるというのは、確かに幻想でしかありません。
生物学的にも、また生まれ育った家、環境も、みな違います。
にも拘わらず、「本質的に同じだ」という考え方を採用し、啓蒙し、人々の間主観的な
考え方、Orderとなっていったことにより、あたかも、それが当たり前であるかのような
錯覚を覚えているに過ぎないのでしょう。

このような考えを前提にすると、上記のような根本的な概念ではなく、もう少し狭い
範囲で採用されているOrder、(資本家といった)ある階層の中で当たり前だと信じ
られているOrderを、簡単に変えるのは非常に困難だということになります。

自民党のコア支持層である資本家層などでは、恐らく、
我々のような非資本家層では思いもよらない思想を、
当たり前のことだと信じている可能性があります。
それも、その社会階層の中においては、一つのOrderでしょうから、
それを変えるのは非常にむつかしいということになります。
憲法は絶対に改正しなければならい、という思い込みも、
単なる思い込みではなく、資本化階層のOrderであるとすれば、
その思い込みをなくしていくのには、悠久の時が必要なのでしょうか。


それにしても、この本、なかなか先へ進みません。
考えさせられることが多いためでしょうか?




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NHK ビジネス英語の放送内容が変わったようです。

10年以上聞き続けているNHKラジオのビジネス英語ですが、

本日から始まる新年度の放送から、その内容が大きく変わったようです。
といっても本の構成自体はほとんど変わりません。
変わったのは、杉田先生の説明の内容です。

これまでは、ネイティブの会話内容を1回流した後、杉田先生がその英文を
読みながら、必要に応じて単語を解説していく、という形でした。

でも、新年度からは、なんと、杉田先生が英文を読むことがなくなってしまい
ました!

ネイティブの会話が放送された後、全体の内容についての日本語での問いに
日本語で回答があった後、本文には入らず、単語やフレーズの解説が始まり
ました。
そして、最後にもう一度ネイティブの会話が放送される、という流れです。

おそらく、聞く側に、より高いヒアリング力を求めているように思われます。
要するに、1回目の会話を聞いて全体を把握し、日本語で最初に問われてい
る要点を答えることを求められています。

単語の解説は、その復習的なものです。

私は、インターネット放送を録音して、後で聞いていますので、これからは、
まず、ネイティブ会話を2-3回繰り返し聞いてから、あるいはそのあと本
文を1度読んでから、単語の解説を聞く、ということになりそうです。

「ながら」では駄目ということでしょうね。



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小学校での英語必修化について


小学生の英語必修化など、政府がまた英語教育について、あれこれ検討を始めたそうです。

小学校5年から、英語を通常の必修教科とし、中学以上では、英語による授業を義務付ける、ということが検討されているようですが、教育現場からは、教師の手があまりに足りないということで、多くのクレームが出ているそうです。

最近、先生に対して新たな課題や役割が押し付けられ、先生の御苦労は大変なものだと思いますが、それは人材と予算の問題としていったん脇へおくとしても、上の教育は、本当に効果的なのでしょうか?

最近、マーク・ピーターセン先生の最近の著書「実践 日本人の英語」を読み直しましたが、あとがきで、ピーターセン先生は、つぎのようにおっしゃられています。

「残念ながら、私が接する大学性の英語力が全体として...少しずつ向上してきているなあ、とはなかなか感じられない。  (中略)
 ひとつだけ最近の日本で、気になっていることに触れたい。
 英語か日本語かにかかわらず、文章の意味をしっかりとつかむ、よく考えて文章をつくる、といった基本的なことがちゃんとできているのかどうか、不安に感じることが増えてきたのである。
 それは学生に限らない。
 このことは単に英語で会話ができるかどうかといった、その場その場のコミュニケーション力の問題というよりもずっと真剣に考えるべき課題だと思う。」

授業を英語で行ったり、小学校5年生という日本語教育の大切な時期に英語教育を開始しようとする現在の議論は、果たして正しいといえるのでしょうか。

私は、英文契約を生業にしていますが、契約である以上、日本語でも英語でも、その内容が明確で自分の意図したことがきちんと反映されていることが契約には大切です。

さらに言えば、契約で実現しようとしているビジネスや業務のやり方が本当に理に適っているのかを判断する目がないと、リスクだらけの契約になってしまいます。

英文契約の交渉業務で重要なのは、華麗な会話力ではなく、地道な論理的作業です。
英語のコミュニケーション力の問題ではありません。
(安易に即決してしまう恐れがあるので、コミュニケーションが中途半端にある方が、契約交渉においては、逆に危険ですらあります)

必要なのは、自国の言葉で、自らのビジネスの内容を具体的に描き、問題点を論理的に追及する力なのだと思います。
そのうえで、その内容を、正しく文章に表現していくことが必要です。

昔から「交渉べた」と日本人は言われてきました。

島国で、生死をかけた他国との折衝を行う必要の少なかったその歴史に原因があるのでしょう。

自分の主張を、感情ではなく、論理的に正しく言うこと。

この訓練が日本人に必要だと叫ばれて、長い時間が経過していますが、それは、決して英会話で達成されるような「コミュニケーション」力ではないと、私は思います。

自国の言葉で論理的に考えられない者が、他国の言語で正しく思考できるとは、誰も思わないでしょう。

ピーターセン先生のおっしゃりたいことと同じかどうかはわかりませんが、先生の最初の言葉は、日本人として胸に刻むべきものだと、私は思います。

ウェブ版英辞郎 ならびに 有料版

前回、紙版の研究社英和活用大辞典などのことを書きました。

今日は、その補足として、研究社のウェブ版「英辞郎」について、コメントしたいと思います。

研究社のウェブ版「英辞郎」は、その語数、例文数から考えて大変貴重であり、また頻繁にアップデートされているので、膨大な情報量となっています。(私もこれまでかなり多用させていただいています。)

ただ、「英辞郎」には、日本語の法令の直訳という違和感のある例文(日本法令外国語訳データベースからの引用文)が多数検索されたり、誤りや不適切な例文が含まれている場合があり、鵜呑みにすることは危険です。
いったん和英や英和で検索した後に、英和/和英での確認検索、コロケーションの再検索、グーグル等でのインターネットでの当該コロケーションの利用頻度数の検索などが必須となります。

(グーグルやヤフーなどで、ある熟語を" "で括って検索した際のヒット数で、用例として正しいかどうかがわかる場合があります。
 これはあくまで教室事例ですが、「pursuant」の次に「to」が来るのか「with」が来るのかの判断に迷った場合、"pursuant to" "pursuant with"の双方で検索してみます。後者のヒット数は、たったの28,200件ですが、前者のヒット数は95,700,000件で、pursuant withというコロケーションは誤りだろう、と推測がつきます)

このような確認検索をする前提でウェブ版「英辞郎」を使用するのであれば、非常に優れた武器になってくれます。

ただ、ウェブ版「英辞郎」の無料版で、最近、頓に広告の量が多くなり、検索スピードが非常に遅くなってしまったのがとても残念です。

有料版との差異を強調したいため、わざと広告を増やしたのではないかと勘ぐりたくなります。
実際、有料版のうたい文句は「広告がないから速い!」というものですので、あながち誤りでもないと思います。

ただ、有料版は、上記の確認検索の労を省くため、検索語の前後の単語として何が使われているかが頻度順で表示されるようになっており、また値段も1か月315円ですから、よく使う人は有料版にして損はないように思います。

 http://eowp.alc.co.jp/info2/ に有料版の案内があります。

(なお、弊所は「研究社」や「英辞郎」とは一切関係がありません)