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改正民法~施行

コロナ騒ぎで、影が薄くなってしまいましたが、2017年5月26日に国会で成立した改正民法が、この4月1日から施行されています。

改正法が施行された場合、企業の契約関連法務としては、

定型約款の有効要件、
法定利息の変更、
消滅時効期間の変更、
瑕疵担保責任の内容の変更(明確化)、
請負人の瑕疵担保責任の期間延長、
事業に関する債務の保証契約が公正証書でなければ無効とされること
 (主債務者が法人で保証人が経営者等である場合を除く)、
債権譲渡禁止特約がある場合における債権譲渡の有効化、
危険負担の原則の債務者主義への変更

などに留意する必要があると思われます。

これらのうち、保証契約の成立に関する点や、債権譲渡禁止特約があっても債権譲渡が可能となる点などは「強行規定」ですが、概ね「任意規定」に関するものですので、契約で特約があれば特約が優先することになります。

従って、これまで契約で明確に規定してきているものであれば問題はあまりありません。

しかし、契約で特約がなされていない場合、あるいは、「民法の定め」が適用されるとの前提で、民法の用語をそのまま用いている場合には、改正法の定義が適用され、当初の意図と異なった効果が発生する場合も想定されます。

例えば、請負の瑕疵担保期間を明記しておらず、民法に委ねている場合、現行法の「仕事の目的物の引渡しから1年間」という瑕疵担保期間が適用されますが、改正法では、「不適合を知ってから1年」「但し引き渡しから5年で時効消滅」となります。
また、瑕疵担保責任の中身について、契約で具体的に言及されていない場合、数量不足などの「契約不適合」も、瑕疵の中に含まれる可能性もないとは言えません。

従って、今一度、契約書の条項や、ウェブ上の条件書(定型約款等)の見直しをしてみることが必要と思われます。


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新料金設定-AIによる英文契約の和訳がある場合

弊所では、これまで、お客様が自ら又はAIなどを使って英文契約を和訳している場合であっても、その和訳や審査料金は、当方が一から作業する場合と同じ金額でした。

ただ、AIが進化してきた現状では、AIによる和訳でも、かなり良い内容のものも見受けられるようになりました。

つきましては、弊所の和訳料金及び和訳・審査料金体系の中に、新たに、お客様がAIを使って作成した和訳版を拝見しその出来栄えによって値引きを行う場合を設けました。

英文原案に加え、AIによる和訳を送付していただいた場合、そのAIによる和訳の品質を見た上で、従来の和訳又は和訳+チェック料金から値引きをさせていただきます。最良品質の和訳の場合、重量部分料金は従来の半額となります(但し、基本料別途必要です)。

詳しくは、弊所のウェブサイト(→こちら)をご覧ください。

どうぞよろしくお願いいたします。


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「AIの時代と法」(小塚壯一郎著)を読んで

前回のブログで書きました山本康生氏の
「次のテクノロジーで世界はどう変わるのか」
  (講談社現代新書、l2020年1月20日刊)
に加え、学習院大学教授の小塚壮一郎氏が書いた

 「AIの時代と法
  (岩波新書2019.11.20刊)

も拝見しました。

ここには、法と技術と市場の覇権の関係について啓発的な
考察がなされていました。

前にも書きましたが、
たとえ希望しない将来像であっても、それが必然であれば、
それを受け入れた上で前へ進むしかない
ということだと思います。

AI、5Gそしてビッグデータという社会がもう現実のものとなっている
以上、それに向けた適切な契約や法律が至急必要となっています。

よく法が技術に追い付いていない、といわれていますが、
この意味をもっと正確にとらえていかなければならないようです。

勿論、例えばビッグデータの収集に関し、プライバシーの侵害と
ならないようにする、ということも大事です。

しかし、これは、ある意味で従来からの法律論のアプローチです。
新たな、しかし大きな問題は、次の2点だと思われました。
 (これは、私の整理ですので、筆者の意図と完全に一致していな
 いかもしれません)

1.-私法的論点-
  多くの、否ほとんどのビジネスがモノからサービスへ大きく
  転換するなか、従来のモノを中心とした民法や商法が、その
  ままでは適用が難しくなってきている。
  (又は適用することが不適切になってきている)

  民法の契約に関する規定は、モノの占有移転を伴う売買契約
  を中心として成り立っているが、近年のサブスクの流行の兆し
  などにみられるように、従来モノ中心だった取引の多くが、
  「サービスを受ける」ことに移行しようとしている。

  サブスクリプションやシェアリングなどに関する契約類型が存
  在せず、利用者と提供者との間の契約で取り決めがなされ
  ていない条件について問題が起こった場合、解決するための
  基準が存在しない可能性があると思われる。


2.-公法的論点-
  自動車の自動運転、ビッグデータ、ドローン、スマート家電な
  どの取り扱いなどに関し、日本やEUでは、現在、かなりの規
  制・制限が存在している。
  直接の規制ではなくとも、間接的に問題となる法律が多数
  存在し、新たなビジネスを展開するためには、多くの強行法
  の壁を超える必要があると思われる。
  これに対し、中国や米国では、これらに関する規制の少なく、
  その結果、AI、5G、ビッグデータ/クラウドを利用した最先端
  技術が、既にビジネスとして成立している。
  そのため、例えば、GAFAなどの売り上げで見ると(2018年度)
   Apple:2655億ドル(約28兆円)、
   Amazon:2328億ドル(約25兆円)、
   Google:1368億ドル(約14兆円)、
   Alibaba:548億ドル(約6兆円)
  等となっています。

  また、マイクロソフトを含め、これらの企業の時価総額は、みな
  全世界の10位以内に存在しています。
  (世界時価総額ランキング2019 ―
   World Stock Market Capitalization Ranking 2019
より)

  例えば、世界2位のAppleの時価総額は、なんと、
   1,354億ドル (約14.5兆円
  (トヨタ自動車の時価総額=196.627億ドル=約2兆1千億円

  膨大なビッグデータを処理するためには、膨大な計算能力と
  記憶能力が必要のようです。
  GAFAやBATHなどは、そのための資産と今後の資金を、既に
  確保しています。

  このような現時点での日本などの劣勢は、法律の障壁だけ
  が原因ではないとは思いますが、既に、圧倒的な差となって
  しまっているわけです。

  勿論、法律を学ぶ者として、個人の尊厳や資産をないがしろ
  にして、経済を優先するような法律を認めるわけにはいきま
  せんが、今後の日本経済が、GAFAなどに追いついていく、
  それが既に無理であっても、日本企業が食いついていくため
  にも、早期に、強行法に関する手当をしていく必要があるよう
  に思います。
  (行政でも検討しているようですが、相変わらず、もたもたして
  いるようです)


3.上記のように、法律が追いつくべき領域は広いようです。
  ただ、企業としては法律が追いつくことを座して待つような余
  裕は全くないようですので、できることを始める必要があるで
  しょう。
  また、2の強行法の分野ではなく、1の私法の分野では、企
  業としてできることがたくさんあるでしょう。
  例えば、サブスクリプション契約の中身を、どれだけ充実さ
  せられるか。
  通常の利用規約やサブスクプション(定期購読)は、主に、
  ソフトウェアや雑誌などを客体としていますが、サブスクリプ
  ション契約は、それ以外の様々なものやサービスの利用、
  購入、貸与を含んだものとして展開しています。
  自動車のサブスクであれば、高額商品ですし、大企業が提
  供するものですので、利用規約(サブスク契約)は整ってい
  ると思います。
  しかし、大手以外の企業がこの分野に参入するには、新た
  に一般消費者を相手にした合理的な利用規約を定めていく
  必要があると思われます。

  (なお、サブスクの契約類型については、
  中央経済社のビジネス法務2020年2月号及び3月号に、
  「サブスクリプション・サービスの法的留意点
  という記事(中本緑吾著)が掲載されています。

サブスクについては、私自身、更なる研究と実践が必要と感じました。


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アマゾンで予約開始-「1冊でおさえる 英文・和文契約実務の基本」中央経済社

初夏のような陽気です。

さて、先日来ご案内しております新しい著書につき、
アマゾンで予約発売が開始されましたので、
ご連絡いたします。

1冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本



<本書の概要>
取引に関する契約で重要なポイントは、英文契約(国際契約)でも和文契約(国内契約)でも実はあまり変わりません。

本書は、例えば、あ)英語が得意なことを買われて(法学部卒でないのに)英文契約業務の担当になった方、い)これまで海外営業担当だったが、現地子会社の契約や管理を担当することになった方などを読者に想定して書きました。

契約実務の経験がない方でも、効果的・効率的にその「実務」イメージを理解することができるよう、基礎的な用語から契約修正における最重要ポイント、さらには実際の契約チェック・修正業務の考え方を、和文及び英文の双方を交えて説明しています。


どうぞよろしくお願いいたします。




 




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<追記あり>4月17日、中央経済社から 「一冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本」が刊行

著書のお知らせです。

昨年8月から執筆していた本が、4月17日に、ようやく出版の運びとなりました!

   「 一冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本 」
     (中央経済社刊、約300ページ、税抜価格3200円)

<本書の概要>

本書を書くにあたって、次のような方を想定しました

 ・英語ができるからという理由で英文契約業務の担当になったけれど、法学はほとんど知らない、という方。

 ・いままで営業担当だったが、急きょ、海外現地法人に赴任し、総務や法務を行うことになった方。

 ・総務の担当だったが、契約法務も担当するよう指示された方。

 ・貿易実務の担当だったが、英文契約書まで見るように言われた方。


このような法学部卒ではない方、あるいは契約実務の経験がないを想定し、そのような方でも、効果的・効率的に「英文契約実務と和文契約実務の双方」を理解できるよう、和文及び英文の双方を交えて、「債権」「危険負担」といった基礎的な法律用語やキーワードから、
契約実務において最も重要なポイントの解説、さらには、実際の契約チェック・修正実務の考え方などを説明しています。

筆者は、英文契約(国際契約)でも和文契約(国内契約)でも、取引に関する契約で重要なポイントはあまり代わるものではなく、
従って、日本語の契約と英文の契約を区別して学ぶ必要はないと考えています
(勿論、ある程度の英語力は必要ですが)。

英文契約の本を見ると、多くは、英文契約の特殊性を前面に出しているようです。和文契約実務に堪能な方であれば、和文契約と英文契約との「差」「違い」を学ぶほうがわかりやすいということかも知れません。

しかし、企業間の取引契約における重要なポイント、相手から出された契約案についてのチェックと修正を行うべき重要箇所の多くは、国内契約でも英文契約でも共通したものです。

契約は、契約締結後において、企業活動上の具体的な行動指針又は行動準則となるものです。
納入された商品は何時までに検査しないとだめなのか、
その検査方法や基準は誰がどのように決めるのか、
保証期間はどの程度か、等々が契約で定められていなければ、売主も買主も、共に困ることになります。

日本の契約には「不明点は協議で解決する」という定めがあり、これで安心だとする人もいるかもしれません。
しかし、この「協議解決」の条項は法的効力を持たない条項です。
もし、この規定が法的効力を持つものならば、裁判管轄や仲裁の規定は不要なはずですが、ほとんどの契約には裁判管轄の規定がありますし、たとえそれがなくても、裁判に訴える道が閉ざされていると考えている契約当事者は、存在しないでしょう。

実は、このような「別途協議」に委ねることは、将来における紛争発生の種を蒔いているにすぎません。

別途協議して、合意できなかったら、裁判になる

これが協議事項を採用した場合の結論です。

これでは、何のために契約を締結したのかわかりません。

別途協議をする必要がないほどに、契約上でいろいろなことを一義的に明確にしておくこと。

これが契約の最重要ポイントであり、このことは、英文契約(国際契約)であろうと和文契約(国内契約)であろうと、まったく同じなはずです。

今回の「一冊でおさえる 英文・和文 契約実務の基本」は、このような視点に立ち、敢えて英文契約と和文契約を区別せずに、各契約条項のポイントを説明しています。

その内容は、早稲田大学オープンカレッジでの英文及び和文契約実務に関する講義を含め、これまでいろいろなところで担当させていただいた契約実務に関するセミナーを通じて、受講生の皆さんに訴えてきたことでもありますが、逆にこれらセミナーを通じて筆者自身が学んだ成果でもあると思っています。

勿論、そのすべてを表現できたとは考えていません。
上記の趣旨の通り、法学初心者でもわかるように、債権とはなにか、危険負担とは何か、といった基礎的な用語や法律概念についての説明をしている部分も多く、また量が多くなり過ぎれば、かえって読者の理解を損なう結果となるでしょう。

基礎的な内容と、契約の肝といえるポイントの説明がうまくバランスされているかどうか、怪しいところもありますが、足りない部分は別の機会に補充させていただければと思います。

発売日時はまだ確定していませんが、4月中旬から下旬になるようです。(追記→4月17日になりました。)
ページ数は約300ページ、価格は3200円(税抜き)です。

中央経済社のウェブサイトに情報がアップされましたら、また、ご連絡します。

ちなみに、上記の本では英文の文法や単語などの解説は最低限にとどめております。

その点、H28年に刊行されましたアルク社の「はじめての英文契約書の読み方」では、英文自体について丁寧に解説したつもりです。
同書は、皆様にお読みいただいた結果、幸いにも昨年9月に増刷となりましたので、引き続き、こちらもよろしくお願いいたします。


長文を最後までお読みいただき、ありがとうございました。



  
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