がれきの撤去に関する国の指針

震災で発生したおびただしい「がれき」の撤去につき、所有権が問題となって処分が進まない、という状況がある旨、前回のブログで書かせていただきました。

この点につき、3月23日、国の災害廃棄物に関する検討会議とやらで、指針がだされました。

あまりに被災者の立場を考えていない内容に唖然としております。

被災者や自治体にがれきが価値ある物かどうかという「判断」を任せるなど、全く考えられない措置です。

前回も書きましたが、今必要なのは、国が一切の責任を取るから、被災者や被災自治体は、判断しないで撤去作業を進める、ということでしょう。

そんな中で、「価値あるものは、保管し、価値のないものは、がれきとして撤去して良い」という政策を出せば、被災者や自治体が粛々と作業が進められると判断し、それに何ら問題や疑問を感じない官僚や検討会議やらの人間としての良識を疑わざるを得ません。

確かに、超法規的な思考は、民主主義や権利の尊重といった現代社会の根幹をなす理想を揺るがすものかもしれません。

しかし、今の状況は、高邁な思想におぼれている場合ではないと思います。

東電の民営化の問題や、原発を廃炉にするかどうか、といった不急の問題を議論している暇があったら、直ちに、被災地の復興活動を力づけるような根本的な宣言なり立法を行って欲しいと思います。


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