ウォール街のデモ

ニューヨークのウォール街で、デモが拡大しているようです。

  → NHKのニュース

米国企業は、ここ数年の不況から「経営の効率化」手法を学んだと言われています。
経営を効率化し人手を削減したことによって、企業利益を確保している、ということらしいのです。
従って、企業業績が上向いているにも拘わらず、失業率は一向に改善しない状態が続くことになります。

日本企業が国際取引の相手として選択しているのは、私の実感としては(仕事の依頼内容から見て)、中国、韓国、インド、その他東・東南アジアと、中東、それにヨーロッパ(旧東欧)諸国が多いようで、米国はかなり減少しているように思います。
とはいっても、米国はまだまだ世界経済の軸であることに変わりはありません。
中国がいくら成長しても、世界のリーダーシップを取れるようになるには、まだ相当の時間がかかるでしょう(そもそも現経済体制を継続できるのか危ぶむ声もあります)。

国際取引のサポートを仕事としている私としては、円高、株安、デフレ、賃金現象という日本の状況の改善に加え、米国やEUなどの諸国の状況が改善し継続的な発展基調に乗ることを、ただ祈るのみです。

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