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OEM-A-11 英文OEM契約(供給者側)の修正ポイント11

英文OEM契約の「供給者」側からの条項検討の第11回目です。
今回は、前回に引き続き「秘密保持」に関する定めです。

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●● OEM-A-11. CONFIDENTIAL INFORMATION-2 ●●
(秘密情報-2)




<検討条文例>(赤字が問題箇所、又は解説中で言及した単語)

11.4 No Reverse Engineering. The receiving party shall not analyze, decompile, or reverse engineer or cause a third party to analyze, decompile or reverse engineer any disclosing party’s Confidential Information for any purpose.

11.5 Obligations of Confidentiality Period. This obligation to safeguard and maintain the secrecy of the Confidential Information shall commence on the Effective Date and shall continue for a period ending five (5) years from the expiration or termination of this Agreement, except that any trade secrets of the disclosing party disclosed to the other receiving party during the Term of this Agreement shall be kept secret for as long as such information remains a trade secret under applicable Law.

11.6 Ownership. Except for the limited use rights set forth in Section 4 above, neither Party grants or transfers to the other any interest, license or other right, whether by estoppel, implication or otherwise, in or to its Confidential Information or any patent, copyright, trade secret, trademark, service mark or other intellectual property right. Neither the provision nor use of any Confidential Information or materials hereunder, nor other acts of omissions by either Party, shall be construed as establishing any such grant or transfer.

11.7 Marks. All trademarks, service marks, trade names, logos or other words or symbols identifying each Party’s respective products and services (collectively, “Marks”) are and will remain the exclusive property of the owner thereof. Any use by a Party of the other Party’s Mark’s shall require the prior approval of such other Party and shall be in compliance with any instructions and guidelines respecting the Marks furnished by such other Party.


<和訳例>(赤字が問題箇所、又は解説中で言及した単語)

11.4 リバースエンジニアリングの禁止。受領当事者は、いかなる目的であっても、開示当事者の秘密情報の分析、デ・コンパイル又は逆アセンブルを行わず、また第三者に分析、デ・コンパイル又は逆アセンブルを行わせないものとする。

11.5 秘密保持期間における義務。秘密情報の秘密を保護し維持するこの義務は、本契約発効日から有効となり、本契約の終了又は解除から5年間、有効に存続するものとする。但し、本契約期間内に他の受領当事者に開示された開示当事者の営業秘密は、当該情報が適用法の下でなお営業秘密に該当する限り、秘密に保持されるものとする。

11.6 所有権。前記第4条に規定された限定的な使用権を除き、いずれの当事者も、相手方に対し、禁反言であっても、明示に黙示にも、その秘密情報、又は特許権、営業秘密、商標権、サービスマーク権その他の知的財産権に関し、何らの利益・ライセンスその他の権利を許諾したり移転したりするものではない。この定め又は本契約に基づいて何らかの秘密情報又は資料を使用すること、あるいはいずれかの当事者によるその他の何らかの不作為の行為は、いずれも、上記のような許諾や移転を行うものとは解釈されないものとする。

11.7 標章(マーク)。各当事者のそれぞれの製品及びサービスを識別するための商標、サービスマーク、製品名、ロゴ及びその他の文言やシンボル(併せて「本商標」)は、すべて、その所有者の排他的な財産であり、排他的財産として留保されるものとする。一方当事者が相手方の本商標を使用する場合、いかなる場合も、当該相手方の事前の承認を必要とするものとし、その使用は、本商標に関して他の当事者から提供された指示及びガイドラインを遵守してなされるものとする。


<条文の考え方>

●前回検討した秘密保持条項の続きです。この11.4条から11.7条は、秘密情報の使用制限、秘密保持の期間、及び所有権・知的財産権に関する事項を定めています。

●第11.4条では、「リバースエンジニアリングの禁止」がその表題となっています。
製品がソフトウェア(プログラム)などの場合によく見られる定め(但し製品が機械などであっても見られるもの)で、「デ・コンパイル」又は「逆アセンブル」などの行為を総称するものです。

プログラムは、人間が読み解くことのできる「ソース・コード」から、機械の読み取り可能なコードである「オブジェクト・コード」に変換することにより、コンピュータ上で作動させることができるようになります。
逆に言えば、製品の中に含まれるプログラムは、基本的にすべて「オブジェクト・コード」だといえます。
そして、「リバースエンジニアリング」は、「デ・コンパイル」や「逆アセンブル」などの手法を用いて、この製品に含まれている(又は製品そのものである)「オブジェクト・コード」から「ソース・コードを抽出すること」を意味します。

●11.5条では、「本契約の終了後5年間」という秘密保持期間が定められています。

このOEM契約が何らかの理由で解除されたり、期間満了時に更新されずに終了したりした場合であっても、秘密情報の秘密性が直ちに失われるわけではありませんので、普通、契約終了後も継続して守秘義務が残ることが規定されます。

秘密保持期間をどの程度にするのが良いか、ということは、その秘密情報の性質などにより変わりますが、本契約はソフトウェア製品に関するものですので「5年」という比較的短い期間が定められています。
ソフトウェア業界の場合、「3年」という場合も多いようです。
それ以外の業界では「永久」「例外に該当するまで継続する」など、長期にわたる守秘義務を課すことも多いようです。
但し、本条では、企業の「営業秘密」に該当する情報である場合は、永久の秘密保持義務を課しています。

●11.6条と11.7条では、知的財産権の所有者についての定めで、本契約が締結されたことにより、又は本契約に基づき何らかの秘密情報が開示されたことにより、一方当事者から相手方に、何らの知的財産権も移転しない、としています。特に商標については、権利者の指示やガイドラインに従って使用する義務が規定されています。

   ★ “(by) estoppel”という表現があります。これは英米法上の「禁反言の原則」を意味します。

  例えば、情報の受領者がその情報を本契約の目的外に使用し、開示者がそれを知りつつ使用停止を求めなかったとします。この場合、受領者は開示者からの黙示の承諾があったと認められる可能性がありますが、その根拠となるのが、この「禁反言の原則」です。
  従って、本条のような定めをおき、「エストッペル(禁反言)に基づき権利が認められる可能性がある場合であっても、その原則の適用を排除し、明示の承諾がない限り、いかなる使用許諾も認められない」と規定することに意味があるわけです。

日本における訴訟では「エストッペルの原則」という表現を用いるわけではありませんが、「黙示の承認があった」とされる可能性はありますので、この規定の必要性は、英米法上におけるものとそれほど変わりないと思われます。

●この知的財産権に関する定めは、いずれの当事者にも適用されます。ただ、特に給供者側においては、自らの権利を確固たるものとするため、例えば、開示した情報から何らかの発明や改良がなされた場合などについて、その権利が誰に帰属するのかを明確にしたいところです。


<条文修正の考え方>

●11.5条の後半に「the other receiving party」とありますが、otherは不要でしょう。

●11.6条の最後の方に「other acts of omissions by either Party」とあります。「omission」は、この文脈では通常「不作為」という意味になりますが、 “acts of omissions”では「不作為という行為」となり、変な意味になります。
ここは「acts or omissions」(作為又は不作為)とすべきです。

●第11.8条には、上記の説明の通り、供給者側の本製品等に関する知的財産権の留保を追記しました。11.6と重複する部分もありますが、敢えて、改良発明に関する権利も含めて、すべて供給者に帰属する、としました。


<英文修正例>(赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所)

11.4 No Reverse Engineering. The receiving party shall not analyze, decompile, or reverse engineer or cause a third party to analyze, decompile or reverse engineer any disclosing party’s Confidential Information for any purpose.

11.5 Obligations of Confidentiality Period. This obligation to safeguard and maintain the secrecy of the Confidential Information shall commence on the Effective Date and shall continue for a period ending five (5) years from the expiration or termination of this Agreement, except that any trade secrets of the disclosing party disclosed to the other receiving party during the Term of this Agreement shall be kept secret for as long as such information remains a trade secret under applicable Law.

11.6 Ownership. Except for the limited use rights set forth in Section 4 above, neither Party grants or transfers to the other any interest, license or other right, whether by estoppel, implication or otherwise, in or to its Confidential Information or any patent, copyright, trade secret, trademark, service mark or other intellectual property right. Neither the provision nor use of any Confidential Information or materials hereunder, nor other acts or of omissions by either Party, shall be construed as establishing any such grant or transfer.

11.7 Marks. All trademarks, service marks, trade names, logos or other words or symbols identifying each Party’s respective products and services (collectively, “Marks”) are and will remain the exclusive property of the owner thereof. Any use by a Party of the other Party’s Mark’s shall require the prior approval of such other Party and shall be in compliance with any instructions and guidelines respecting the Marks furnished by such other Party.

11.8 Intellectual Property Rights. Any and all Patents, copyrights, trademarks, know-how, trade secret and any other intellectual property rights (“Intellectual Property Rights”) to, in, or relating to, the Products or related documentation or materials in any country or region shall remain and/or be in the ownership of SUPPLIER. Any and all Intellectual Property Rights to, in, or relating to any improvement of the Products developed by PURCHASER shall remain and/or be in the ownership of SUPPLIER, unless otherwise agreed by both parties. PURCHASER agrees not to make or file any application for any Intellectual Property Right on any such improvements without the express written consent of SUPPLIER.


<修正例の和訳>(赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所)

11.4 リバースエンジニアリングの禁止。受領当事者は、いかなる目的であっても、開示当事者の秘密情報の分析、デ・コンパイル又は逆アセンブルを行わず、また第三者に分析、デ・コンパイル又は逆アセンブルを行わせないものとする。

11.5 秘密保持期間における義務。秘密情報の秘密を保護し維持するこの義務は、本契約発効日から有効となり、本契約の終了又は解除から5年間、有効に存続するものとする。但し、本契約期間内に他の受領当事者に開示された開示当事者の営業秘密は、当該情報が適用法の下でなお営業秘密に該当する限り、秘密に保持されるものとする。

11.6 所有権。上記第4条に規定された限定的な使用権を除き、いずれの当事者も、相手方に対し、禁反言であっても、明示に黙示にも、その秘密情報、又は特許権、営業秘密、商標権、サービスマーク権その他の知的財産権に関し、何らの利益・ライセンスその他の権利を許諾したり移転したりするものではない。この定め又は本契約に基づいて何らかの秘密情報又は資料を使用すること、あるいはいずれかの当事者によるその他の何らかの作為又は不作為の行為は、いずれも、上記のような許諾や移転を行うものとは解釈されないものとする。

11.7 標章(マーク)。各当事者のそれぞれの製品及びサービスを識別するための商標、サービスマーク、製品名、ロゴ及びその他の文言やシンボル(併せて「本商標」)は、すべて、その所有者の排他的な財産であり、排他的財産として留保されるものとする。一方当事者が相手方の本商標を使用する場合、いかなる場合も、当該相手方の事前の承認を必要とするものとし、その使用は、本商標に関して他の当事者から提供された指示及びガイドラインを遵守してなされるものとする。

11.8 知的財産権。本製品又は関係するマニュアル若しくは資料に関するあらゆる国における特許権、著作権、商標権、ノウハウ、営業秘密その他の一切の知的財産権(「知的財産権」)は、供給者に帰属しその所有に留保されるものとする。両当事者間で別段の合意がなされた場合を除き、購入者がなした本製品に関する改良に関する知的財産権は、すべて、供給者に帰属しその所有に留保されるものとする。購入者は、供給者の明示的な書面による同意なく、いかなる改良についても、特許権その他の何らかの知的財産権の出願を行わないことに同意する。



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※ なお、この英文契約例の修正前の英文契約全文とその和訳は、弊所のウェブサイトに掲載されています。
以下のサイトにアクセスしてください。
 → 英文契約例
  【ご注意ください】 上記英文契約例及びその和訳は、「契約修正を行う前の素案」ですので、不適切な部分、英語や形式上の誤りなどがあり、このまま用いることはできません。くれぐれもご注意ください。


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