OEM-A-16 英文OEM契約の供給者側からの修正ポイント１6（最終回）
英文OEM契約の「供給者」側からの条項検討の第１６回目です。
最終回の今回は、「一般条項」です。
（前回＝OEM-A-15に戻る）
●● OEM-A-16. MISCELLANEOUS PROVISIONS ●●
（ その他の定め）
＜検討条文例＞（赤字が問題箇所、又は解説中で言及した単語）
16.0 MISCELLANEOUS PROVISIONS
16.1 Governing Law. This Agreement is made in, governed by, and shall be construed solely in accordance with the laws of the State of California, USA, as to all matters including validity, construction, effect, performance and remedies without giving effect to choice of law pertaining thereto, and exclusive of any provisions of the United Nations Convention on the International Sale of Goods.
16.2 Settlement of Disputes.
(a) Consultation. In the event of any dispute, controversy, or claim arising out of or relating to any provision of this Agreement or the interpretation, enforceability, performance, breach, termination, or validity hereof (a "Dispute"), the parties shall attempt to amicably resolve the Dispute. Any party may give the other party written notice of any Dispute not resolved in the normal course of business. Within thirty (30) days after receipt of the notice, the parties shall negotiate in good faith to resolve the Dispute. If the Dispute has not been resolved within ninety (90) days of the receipt of the disputing party's notice by the other party, any party may submit the Dispute to arbitration as provided in section 16.2(b).
(b) Arbitration.
i. Any dispute that is not resolved pursuant to section 16.2(a) within ninety (90) days of receipt of the disputing party's notice by the other party shall be referred to and finally resolved by arbitration under the Rules of Conciliation and Arbitration of the International Chamber of Commerce in force at that time which rules are deemed incorporated by reference into this section, by three arbitrators appointed, one (1) appointed by each party. The language of arbitration shall be in English and the place of arbitration shall be Los Angeles.
ii. The award of the arbitrators shall be the sole and exclusive remedy between the parties regarding any and all claims and counterclaims with respect to the subject matter of the Dispute and shall be binding and conclusive upon the parties, their successors and assigns, and each shall comply in good faith with any and all rulings of the arbitrators.
Notwithstanding the aforesaid, nothing in this Section 16.2 shall prevent the Parties from seeking any interim or final injunctive or equitable relief by a court of competent jurisdiction.
16.3 Publicity. Neither Party shall advertise or publish any information related to this Agreement without the prior approval of the other Party, except that the Parties have agreed to issue a general market announcement of this joint footprint and second source activity, the content of which to be mutually agreed upon.
16.4 Assignment. Neither Party may assign this Agreement, in whole or in part, to any other party without the prior written consent of the other Party.
16.5 Severability. If any provision of this Agreement is declared invalid by a court of competent jurisdiction, the remaining provisions of this Agreement, which are not affected thereby, shall remain in full force and effect.
16.6 Entire Agreement. This Agreement constitutes the entire Agreement between the Parties with respect to the subject matter hereof and supersedes all previous negotiations, proposals, commitments, writings, oral statements, and understanding of any nature whatsoever. Any changes to this Agreement requested by either Party may only be effected if mutually agreed upon in writing by duly authorized representatives of the parties.
16.7 Notices. Any notices required under this Agreement shall be in writing and shall be sent by delivery in person, facsimile mail, email, or certified mail addressed to the appropriate Party at the addresses set forth below:
16.8 Force Majeure. Neither Party shall be deemed to have breached this Agreement solely as a result of any delay, failure in performance or interruption of service resulting directly from any act of God, action of the elements, fire, flood, explosion, accident, riot, strike, work stoppage or other labor disturbance, act or omission of carriers, interruption of power or water, act of war or terrorism, embargo, invasion, civil commotion, enactment of Laws or other casualty or cause, whether similar or dissimilar, arising in a manner beyond the reasonable control of the Party required to perform and without such Party’s negligence or willful misconduct.
16.9 Amendment. This Agreement may be amended only in a writing signed by the authorized representatives of both Parties which writing clearly identifies that it amends a provision(s) of this Agreement.
16.10 Section Heading. Section headings are for descriptive purposes only and shall not control or alter the meaning of this Agreement.
IN WITNESS WHEREOF, the duly authorized representatives of SUPPLIER and PURCHASER Inc. have caused this Agreement to be executed as of the Effective Date as above written.
＜和訳例＞（赤字が問題箇所、又は解説中で言及した単語）
16 その他の定め。
16.1 準拠法。本契約は、有効性、解釈、効果、履行及び救済を含む全ての事項に関し、抵触法ルールの定めを排除し、また国際物品売買契約に関する国連条約の適用を排除し、アメリカが州国カリフォルニア州法にのみ基づいて作成され、同法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
16.2 紛争解決。
(a) 協議。本契約の定めに関し、又はその解釈、執行、履行、違反、解除若しくは有効性に関し、何らかの紛争、論争又は請求（「紛争」）が生じた場合、両当事者は、当該紛争につき友好的な解決を試みるものとする。いずれの当事者も、通常の業務の過程で解決できなかった紛争について、相手方に書面で通知できるものとする。当該通知を受領してから30日以内に、両当事者は、当該紛争の解決のため誠実に協議を行うものとする。異議を述べた当事者の通知を相手方が受領してから90日以内に、当該紛争が解決されなかった場合、いずれの当事者も、第16.2(b)条の定めに従い、当該紛争を仲裁に付託できるものとする。
(b) 仲裁。
i. 異議を述べた当事者の通知を相手方が受領してから90日以内に、第16.2(a)条の定めに従って紛争を解決ができない場合、当該紛争は、その時点で有効な（適宜改正される）国際商業会議所（ICC）の調停及び仲裁規則に基づく仲裁に付託され、そこで最終的に解決されるものとする。なお、当該規則は、参照することで本条に組み込まれたと見なされる。任命する仲裁人は3名とし、各当事者が1名ずつ選任する。仲裁言語は英語とし、仲裁場所はLos Angelesとする。
ii. 仲裁裁定は、当該紛争の主題に関する請求及び反対請求すべてに関する両当事者間の唯一排他的な救済手段であり、両当事者並びにその承継人及び譲受人を拘束する最終的なものとする。各当事者は、仲裁人のあらゆるすべての裁定を誠実に遵守するものとする。
上記にも拘らず、この第16.2条の定めは、当事者が、管轄権のある裁判所に対して、仮の若しくは最終的な差し止め請求、又はその他の衡平法上の救済を求めることを妨げないものとする。
16.3 公表。いずれの当事者も、相手方の事前の承諾なく、本契約に関連するいかなる情報も広告したり公表したりしないものとする。但し、この共同による足跡と二次供給源の活動を市場向けに一般的な発表を行うことについて、両当事者が合意した場合を除くものとし、この場合の内容は相互に合意されるものとする。
16.4 譲渡。いずれの当事者も、相手方の事前の書面による承諾なく、全部であれ一部であれ、本契約を第三者に譲渡できないものとする。
16.5 分離解釈。本契約のいずれかの定めが、管轄権を有する裁判所により無効と判断された場合であっても、本契約の残りの定めは、それによって何らの影響も受けず、全面的に有効なものとして存続するものとする。
16.6 完全合意。本契約は、本契約の主題に関する両当事者の完全な合意を構成するものであり、いかなる性質のものであれ、従前の全ての交渉、提案、約束、書面、口頭陳述及び了解事項に優先しそれに置き換わるものである。一方当事者から要求された本契約の変更は、いかなるものも、両当事者の正当に権限を有する代表者が署名した書面により相互に合意された場合に限って、有効となるものとする。
16.7 通知。本契約に基づき要求されるいかなる通知も、書面で、手渡し、ファックス、Eメール、又は下記を住所として適切な当事者に宛てた書留郵便で、送付されるものとする。
16.8 不可抗力。いずれの当事者も、履行の遅延若しくは不履行又は業務の中断が、直接、以下のいずれかの事由にのみ起因して発生した場合、本契約違反とは見なされないものとする：天災、厳しい風雨、火災、洪水、爆発、事故、暴動、ストライキ、業務停止若しくはその他の労働妨害、運送事業者の作為又は不作為、電力又は水力の停止、戦争若しくはテロ行為、禁輸、侵略、内乱、法律の制定、その他、これらに類似するか否かを問わず、履行が必要な当事者の合理的支配を超えかつ過失や意図的な違法行為なく発生した大惨事若しくは原因。
16.9 修正。本契約は、両当事者の正当に権限を有する代表者が署名した書面であって、本契約の定めを修正する旨が明確に規定された書面によってのみ、修正することができるものとする。
16.10 条文見出し。条文の見出しは、便宜のためにのみ付されたものであり、本契約の解釈を支配したり変更したりしないものとする。
以上を証するため、正当に権限を持った供給者と購入者の代表者は、頭書記載の契約発効日において、本契約に署名した。
＜条文の考え方＞
●第16条は「一般条項」あるいは「その他」の定めです。
●第16.1条は、準拠法の定めで、ここでは米国カリフォルニア州法が指定されています。
また、 “choice of law”（抵触法ルール）や “the United Nations Convention on the International Sale of Goods”（国連動産売買に関する国連条約＝ウィーン売買条約）の適用が排除されています。
★ “without giving effect to”は、「～を有効とすることなく」という意味ですが、訳としては「～の適用を排除して」が妥当なところです。
★ なお、多くの場合、 「抵触法ルールの適用を排除して」は、 “without reference to principles of conflict of laws”という表現が用いられると思います。
●第16.2条は、「Settlement of Dispute」＝「紛争の解決」に関する定めです。
●紛争解決条項では、最初から「本契約に関連する紛争は、○○における仲裁で解決されるものとする」と書くことが多いのですが、この最初の(a)号では「Consultation」＝「協議」が定められています。
紛争が生じた場合、両当事者は、 “attempt to amicably resolve the Dispute”（当該紛争を平和的・友好的に解決するよう努める）義務を負うとされています。
このような協議をするという努力義務が規定される場合には、その期限が問題となります。すなわち、いつまで協議すれば、それ以降の手続きに進めるのか、という点を明確にしておく必要があります。
ここでは、「協議解決を求める通知を受けてから90日以内」となっており、その期間内に解決されない場合は、その紛争を、次の(b)に定める「仲裁」に付託することができるとされています。
●第(b)i号の仲裁の定めでは、紛争は “ International Chamber of Commerce”＝「国際商業会議所」の仲裁規則に基づき、ロサンゼルスでの仲裁で解結されるとされています。
●続く第(b)ii号では、仲裁が最終的な排他的紛争解決手続きとすることが規定されていますが、その後には、管轄裁判所において、「差し止め請求」又はその他の「衡平法上の救済」を受ける権利は失われない、とされています。
仲裁は最終的な解決方法ですが、それを待っていては自己の権利保護が図れないといった場合（例えば、秘密情報の開示がまさになされようとしている場合、など）には、それ以前に差し止めなどの救済を求める必要があり、ここではそれを認めるという定めです。
★ なお、「その他衡平法上の救済」とあります。これは、英米法において、裁判所が「差し止め」その他の「特定履行」（specific performance）を相手方に命じるいわゆる「エクイティ」による救済のことです。
エクイティではない通常の「コモンロー」に基づく救済は「損害賠償」を受けることに限定されていますが、それでは被害の救済に十分ではない場合があります。そこで、契約に基づいて特定の行為を履行する（特定の行為を行わない）ことを命じることが認められてきており、これが「エクイティ」上の救済というものです。
●第16.3条は、相手方の情報やこの契約の内容を公にすることを禁止するものです。
●第16.4条は、本契約上の地位の譲渡を禁止する旨の定めです。
●第16.5条は、本契約の一部が裁判所などによって「無効」あるいは「強制執行ができない」と判断された場合の定めです。そのような判断があった場合、当然、その定めは、その地域（法域＝Jurisdiction）において無効・執行不能となるわけですが、他の定めには、影響を及ぼさない、というのが、この「分離解釈」の規定の趣旨です。
●第16.6条は、「完全合意」の定めです。この完全合意の定めにより、本契約の主題に関して、本契約に記載されていない何らかの事前合意や議事録上の定めがあったとしても、すべて、効力がないものとされます。
★ 「完全合意」条項では、 “supersede”という用語が使われますが、これを単に「優先する」とだけ和訳することは、避けるべきです。なぜならば、“supersede”には “replace”「置き換わる」という意味が含まれているからです。
★ 「優先する」といった場合、もし本契約に定めがない事項についてどのような結果になるのか、明らかではありません。
例えば、「基本契約と個別契約に相違がある場合、個別契約が優先する」という文脈の場合、個別契約に定めがなければ、基本契約の定めによる、となるはずです。
しかし、完全合意の場合の「優先する」とは、「本契約に規定されていない内容が過去の合意書などにあれば、それが残存する」となるべきものではなく、「契約に記載しようと思えばできたのに記載しなかったのだから、それらはすべて無効とすべきである」という「口頭証拠排除原則」（パロール・エビデンス・ルール）を反映したものであるはずです。
従って、supersedeの訳としては、「～に優先しそれらに置き換わる」とすべきでしょう。
●第16.7条は「通知」の定めです。
●第16.8条は「不可抗力」です。英米法系の場合、供給者側など製品の開発・納入などの義務を負う当事者は、不可抗力事由をできるだけ具体的に数多く列挙しておくことが望ましいといえます。特に、「ストライキ」や「疫病」、「下請業者の履行遅滞」などをどう扱うか（不可抗力とするか否か）を明確にしておくべきです。（ここでは、疫病のみを追加しました）
●第16.9条は、「契約修正」の方法であり、完全合意の反映とも言えます。
●最後の16.10条は、条文見出しが特別の意味を持たないことを規定したものです。見出しに用いられる用語は、条文の内容を抽象化したもの、あるいはその一部を取り出したものなどである場合が多く、その条文の全部を示したものとは言えません。条文の内容は、その条文自体で判断されるべきであり、それを不完全にしか表していない見出しに影響を受けるべきではないため、このような規定がされています。
＜条文修正の考え方＞
●準拠法については、カリフォルニア州法のままとしました。また、ウィーン国際動産売買条約の適用も排除したままとしました。
●第16.2条の(b)の仲裁については、当事者である日本と米国のいずれでもない第三国として、実績のあるシンガポールとしました。それに合わせて、仲裁規則も、国際商業会議所の規則ではなく、シンガポール国際仲裁センターの仲裁規則としました。
●第16.3条の文章の後半は、その意味があいまいです。公開しない情報としては、本契約を締結したこと（本契約の内容を含む）と、今後の当事者の事業活動についてだと思われます。
また、そもそも、本条は、前段で「相手方の同意がいない限り、本契約に関するいかなる情報も開示しない」、としている上に、さらに、「両当事者が合意した内容について、市場に対して一般的に公開することを別途合意した場合（は開示できる）」となっており、どちらも「当事者の合意」を要件として開示できるとしていますし、その内容も具体的な差異はないと思われます。
従って、単に「合意した場合を除き、いかなる情報も開示しない」とすべきだと思います。
●第16.4条の契約譲渡禁止については、このままでもよいとも思いますが、企業再編や、関連会社等への事業譲渡などの場合に、相手方の同意が得られないと、企業再編に支障をきたす可能性がありますので、それらを想定した例外を規定することも考えられます。
ここでは、相手方の同意なく、「その当事者の関連会社」には譲渡できるとだけ追加しました。
＜英文修正例＞（赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所）
16.0 MISCELLANEOUS PROVISIONS
16.1 Governing Law. This Agreement is made in, governed by, and shall be construed solely in accordance with the laws of the State of California, USA, as to all matters including validity, construction, effect, performance and remedies without giving effect to choice of law pertaining thereto, and exclusive of any provisions of the United Nations Convention on the International Sale of Goods.
16.2 Settlement of Disputes.
(a) Consultation. In the event of any dispute, controversy, or claim arising out of or relating to any provision of this Agreement or the interpretation, enforceability, performance, breach, termination, or validity hereof (a "Dispute"), the parties shall attempt to amicably resolve the Dispute. Any party may give the other party written notice of any Dispute not resolved in the normal course of business. Within thirty (30) days after receipt of the notice, the parties shall negotiate in good faith to resolve the Dispute. If the Dispute has not been resolved within ninety (90) days of the receipt of the disputing party's notice by the other party, any party may submit the Dispute to arbitration as provided in section 16.2(b).
(b) Arbitration.
i. Any dispute that is not resolved pursuant to section 16.2(a) within ninety (90) days of receipt of the disputing party's notice by the other party shall be referred to and finally resolved by arbitration under the Rules of Conciliation and Arbitration of the International Chamber of Commerce in accordance with the Arbitration Rules of the Singapore International Arbitration Centre in force at that time which rules are deemed incorporated by reference into this section, by three arbitrators appointed, one (1) appointed by each party. The language of arbitration shall be in English and the place of arbitration shall be Los Angeles Singapore.
ii. The award of the arbitrators shall be the sole and exclusive remedy between the parties regarding any and all claims and counterclaims with respect to the subject matter of the Dispute and shall be binding and conclusive upon the parties, their successors and assigns, and each shall comply in good faith with any and all rulings of the arbitrators.
Notwithstanding the aforesaid, nothing in this Section 16.2 shall prevent the Parties from seeking any interim or final injunctive or equitable relief by a court of competent jurisdiction.
16.3 Publicity. Neither Party shall advertise or publish any information related to this Agreement including without limitation the execution of this Agreement and/or both parties’ future business activities without the prior approval of the other Party, except that the Parties have agreed to issue a general market announcement of this joint footprint and second source activity, the content of which to be mutually agreed upon.
16.4 Assignment. Neither Party may assign this Agreement, in whole or in part, to any other party without the prior written consent of the other Party; provided, however, that either party may assign the Agreement to its any Affiliate without such consent.
16.5 Severability. If any provision of this Agreement is declared invalid by a court of competent jurisdiction, the remaining provisions of this Agreement, which are not affected thereby, shall remain in full force and effect.
16.6 Entire Agreement. This Agreement constitutes the entire Agreement between the Parties with respect to the subject matter hereof and supersedes all previous negotiations, proposals, commitments, writings, oral statements, and understanding of any nature whatsoever. Any changes to this Agreement requested by either Party may only be effected if mutually agreed upon in writing by duly authorized representatives of the parties.
16.7 Notices. Any notices required under this Agreement shall be in writing and shall be sent by delivery in person, facsimile mail, email, or certified mail addressed to the appropriate Party at the addresses set forth below:
16.8 Force Majeure. Neither Party shall be deemed to have breached this Agreement solely as a result of any delay, failure in performance or interruption of service resulting directly from any act of God, action of the elements, fire, flood, explosion, accident, riot, epidemic or pandemic, strike, work stoppage or other labor disturbance, act or omission of carriers, interruption of power or water, act of war or terrorism, embargo, invasion, civil commotion, enactment of Laws or other casualty or cause, whether similar or dissimilar, arising in a manner beyond the reasonable control of the Party required to perform and without such Party’s negligence or willful misconduct.
16.9 Amendment. This Agreement may be amended only in a writing signed by the authorized representatives of both Parties which writing clearly identifies that it amends a provision(s) of this Agreement.
16.10 Section Heading. Section headings are for descriptive purposes only and shall not control or alter the meaning of this Agreement.
IN WITNESS WHEREOF, the duly authorized representatives of SUPPLIER and PURCHASER Inc. have caused this Agreement to be executed as of the Effective Date as above written.
＜修正例の和訳＞（赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所）
16 その他の定め。
16.1 準拠法。本契約は、有効性、解釈、効果、履行及び救済を含む全ての事項に関し、抵触法ルールの定めを排除し、また国際物品売買契約に関する国連条約の適用を排除し、アメリカが州国カリフォルニア州法にのみ基づいて作成され、同法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
16.2 紛争解決。
(a) 協議。本契約の定めに関し、又はその解釈、執行、履行、違反、解除若しくは有効性に関し、何らかの紛争、論争又は請求（「紛争」）が生じた場合、両当事者は、当該紛争につき友好的な解決を試みるものとする。いずれの当事者も、通常の業務の過程で解決できなかった紛争について、相手方に書面で通知できるものとする。当該通知を受領してから30日以内に、両当事者は、当該紛争の解決のため誠実に協議を行うものとする。異議を述べた当事者の通知を相手方が受領してから90日以内に、当該紛争が解決されなかった場合、いずれの当事者も、第16.2(b)条の定めに従い、当該紛争を仲裁に付託できるものとする。
(b) 仲裁。
i. 異議を述べた当事者の通知を相手方が受領してから90日以内に、第16.2(a)条の定めに従って紛争を解決ができない場合、当該紛争は、その時点で有効な（適宜改正される）国際商業会議所（ICC）の調停及び仲裁規則シンガポール国際仲裁センターの仲裁規則に基づく仲裁に付託され、そこで最終的に解決されるものとする。なお、当該規則は、参照することで本条に組み込まれたと見なされる。任命する仲裁人は3名とし、各当事者が1名ずつ選任する。仲裁言語は英語とし、仲裁場所はLos Angelesシンガポールとする。
ii. 仲裁裁定は、当該紛争の主題に関する請求及び反対請求すべてに関する両当事者間の唯一排他的な救済手段であり、両当事者並びにその承継人及び譲受人を拘束する最終的なものとする。各当事者は、仲裁人のあらゆるすべての裁定を誠実に遵守するものとする。
上記にも拘らず、この第16.2条の定めは、当事者が、管轄権のある裁判所に対して、仮の若しくは最終的な差し止め請求、又はその他の衡平法上の救済を求めることを妨げないものとする。
16.3 公表。いずれの当事者も、相手方の事前の承諾なく、本契約の締結及び／又は今後の両当事者の活動内容を含め、本契約に関連するいかなる情報も広告したり公表したりしないものとする。但し、この共同による足跡と二次供給源の活動を市場向けに一般的な発表を行うことについて、両当事者が合意した場合を除くものとし、この場合の内容は相互に合意されるものとする。
16.4 譲渡。いずれの当事者も、相手方の事前の書面による承諾なく、全部であれ一部であれ、本契約を第三者に譲渡できないものとする。但し、いずれの当事者も、そのような同意を得ることなく、その関連会社に対して本契約を譲渡できるものとする。
16.5 分離解釈。本契約のいずれかの定めが、管轄権を有する裁判所により無効と判断された場合であっても、本契約の残りの定めは、それによって何らの影響も受けず、全面的に有効なものとして存続するものとする。
16.6 完全合意。本契約は、本契約の主題に関する両当事者の完全な合意を構成するものであり、いかなる性質のものであれ、従前の全ての交渉、提案、約束、書面、口頭陳述及び了解事項に優先しそれに置き換わるものである。一方当事者から要求された本契約の変更は、いかなるものも、両当事者の正当に権限を有する代表者が署名した書面により相互に合意された場合に限って、有効となるものとする。
16.7 通知。本契約に基づき要求されるいかなる通知も、書面で、手渡し、ファックス、Eメール、又は下記を住所として適切な当事者に宛てた書留郵便で、送付されるものとする。
16.8 不可抗力。いずれの当事者も、履行の遅延若しくは不履行又は業務の中断が、直接、以下のいずれかの事由にのみ起因して発生した場合、本契約違反とは見なされないものとする：天災、厳しい風雨、火災、洪水、爆発、事故、暴動、パンデミック若しくはエピデミック、ストライキ、業務停止若しくはその他の労働妨害、運送事業者の作為又は不作為、電力又は水力の停止、戦争若しくはテロ行為、禁輸、侵略、内乱、法律の制定、その他、これらに類似するか否かを問わず、履行が必要な当事者の合理的支配を超えかつ過失や意図的な違法行為なく発生した大惨事若しくは原因。
16.9 修正。本契約は、両当事者の正当に権限を有する代表者が署名した書面であって、本契約の定めを修正する旨が明確に規定された書面によってのみ、修正することができるものとする。
16.10 条文見出し。条文の見出しは、便宜のためにのみ付されたものであり、本契約の解釈を支配したり変更したりしないものとする。
以上を証するため、正当に権限を持った供給者と購入者の代表者は、頭書記載の契約発効日において、本契約に署名した。
（前回＝OEM-A-15に戻る）
（秘密保持契約（NDA）第1回へ移動する）
（販売店契約（販売店側からの検討）第1回へ移動する）
（販売店契約（供給者側からの検討）第1回へ移動する）
（OEM契約（供給者側からの検討）第1回へ移動する）
※ なお、この英文契約例の修正前の英文契約全文とその和訳は、弊所のウェブサイトに掲載されています。
以下のサイトにアクセスしてください。
→ 英文契約例
【ご注意ください】 上記英文契約例及びその和訳は、「契約修正を行う前の素案」ですので、不適切な部分、英語や形式上の誤りなどがあり、このまま用いることはできません。くれぐれもご注意ください。
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最終回の今回は、「一般条項」です。
（前回＝OEM-A-15に戻る）
（ その他の定め）
＜検討条文例＞（赤字が問題箇所、又は解説中で言及した単語）
16.0 MISCELLANEOUS PROVISIONS
16.1 Governing Law. This Agreement is made in, governed by, and shall be construed solely in accordance with the laws of the State of California, USA, as to all matters including validity, construction, effect, performance and remedies without giving effect to choice of law pertaining thereto, and exclusive of any provisions of the United Nations Convention on the International Sale of Goods.
16.2 Settlement of Disputes.
(a) Consultation. In the event of any dispute, controversy, or claim arising out of or relating to any provision of this Agreement or the interpretation, enforceability, performance, breach, termination, or validity hereof (a "Dispute"), the parties shall attempt to amicably resolve the Dispute. Any party may give the other party written notice of any Dispute not resolved in the normal course of business. Within thirty (30) days after receipt of the notice, the parties shall negotiate in good faith to resolve the Dispute. If the Dispute has not been resolved within ninety (90) days of the receipt of the disputing party's notice by the other party, any party may submit the Dispute to arbitration as provided in section 16.2(b).
(b) Arbitration.
i. Any dispute that is not resolved pursuant to section 16.2(a) within ninety (90) days of receipt of the disputing party's notice by the other party shall be referred to and finally resolved by arbitration under the Rules of Conciliation and Arbitration of the International Chamber of Commerce in force at that time which rules are deemed incorporated by reference into this section, by three arbitrators appointed, one (1) appointed by each party. The language of arbitration shall be in English and the place of arbitration shall be Los Angeles.
ii. The award of the arbitrators shall be the sole and exclusive remedy between the parties regarding any and all claims and counterclaims with respect to the subject matter of the Dispute and shall be binding and conclusive upon the parties, their successors and assigns, and each shall comply in good faith with any and all rulings of the arbitrators.
Notwithstanding the aforesaid, nothing in this Section 16.2 shall prevent the Parties from seeking any interim or final injunctive or equitable relief by a court of competent jurisdiction.
16.3 Publicity. Neither Party shall advertise or publish any information related to this Agreement without the prior approval of the other Party, except that the Parties have agreed to issue a general market announcement of this joint footprint and second source activity, the content of which to be mutually agreed upon.
16.4 Assignment. Neither Party may assign this Agreement, in whole or in part, to any other party without the prior written consent of the other Party.
16.5 Severability. If any provision of this Agreement is declared invalid by a court of competent jurisdiction, the remaining provisions of this Agreement, which are not affected thereby, shall remain in full force and effect.
16.6 Entire Agreement. This Agreement constitutes the entire Agreement between the Parties with respect to the subject matter hereof and supersedes all previous negotiations, proposals, commitments, writings, oral statements, and understanding of any nature whatsoever. Any changes to this Agreement requested by either Party may only be effected if mutually agreed upon in writing by duly authorized representatives of the parties.
16.7 Notices. Any notices required under this Agreement shall be in writing and shall be sent by delivery in person, facsimile mail, email, or certified mail addressed to the appropriate Party at the addresses set forth below:
16.8 Force Majeure. Neither Party shall be deemed to have breached this Agreement solely as a result of any delay, failure in performance or interruption of service resulting directly from any act of God, action of the elements, fire, flood, explosion, accident, riot, strike, work stoppage or other labor disturbance, act or omission of carriers, interruption of power or water, act of war or terrorism, embargo, invasion, civil commotion, enactment of Laws or other casualty or cause, whether similar or dissimilar, arising in a manner beyond the reasonable control of the Party required to perform and without such Party’s negligence or willful misconduct.
16.9 Amendment. This Agreement may be amended only in a writing signed by the authorized representatives of both Parties which writing clearly identifies that it amends a provision(s) of this Agreement.
16.10 Section Heading. Section headings are for descriptive purposes only and shall not control or alter the meaning of this Agreement.
IN WITNESS WHEREOF, the duly authorized representatives of SUPPLIER and PURCHASER Inc. have caused this Agreement to be executed as of the Effective Date as above written.
＜和訳例＞（赤字が問題箇所、又は解説中で言及した単語）
16 その他の定め。
16.1 準拠法。本契約は、有効性、解釈、効果、履行及び救済を含む全ての事項に関し、抵触法ルールの定めを排除し、また国際物品売買契約に関する国連条約の適用を排除し、アメリカが州国カリフォルニア州法にのみ基づいて作成され、同法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
16.2 紛争解決。
(a) 協議。本契約の定めに関し、又はその解釈、執行、履行、違反、解除若しくは有効性に関し、何らかの紛争、論争又は請求（「紛争」）が生じた場合、両当事者は、当該紛争につき友好的な解決を試みるものとする。いずれの当事者も、通常の業務の過程で解決できなかった紛争について、相手方に書面で通知できるものとする。当該通知を受領してから30日以内に、両当事者は、当該紛争の解決のため誠実に協議を行うものとする。異議を述べた当事者の通知を相手方が受領してから90日以内に、当該紛争が解決されなかった場合、いずれの当事者も、第16.2(b)条の定めに従い、当該紛争を仲裁に付託できるものとする。
(b) 仲裁。
i. 異議を述べた当事者の通知を相手方が受領してから90日以内に、第16.2(a)条の定めに従って紛争を解決ができない場合、当該紛争は、その時点で有効な（適宜改正される）国際商業会議所（ICC）の調停及び仲裁規則に基づく仲裁に付託され、そこで最終的に解決されるものとする。なお、当該規則は、参照することで本条に組み込まれたと見なされる。任命する仲裁人は3名とし、各当事者が1名ずつ選任する。仲裁言語は英語とし、仲裁場所はLos Angelesとする。
ii. 仲裁裁定は、当該紛争の主題に関する請求及び反対請求すべてに関する両当事者間の唯一排他的な救済手段であり、両当事者並びにその承継人及び譲受人を拘束する最終的なものとする。各当事者は、仲裁人のあらゆるすべての裁定を誠実に遵守するものとする。
上記にも拘らず、この第16.2条の定めは、当事者が、管轄権のある裁判所に対して、仮の若しくは最終的な差し止め請求、又はその他の衡平法上の救済を求めることを妨げないものとする。
16.3 公表。いずれの当事者も、相手方の事前の承諾なく、本契約に関連するいかなる情報も広告したり公表したりしないものとする。但し、この共同による足跡と二次供給源の活動を市場向けに一般的な発表を行うことについて、両当事者が合意した場合を除くものとし、この場合の内容は相互に合意されるものとする。
16.4 譲渡。いずれの当事者も、相手方の事前の書面による承諾なく、全部であれ一部であれ、本契約を第三者に譲渡できないものとする。
16.5 分離解釈。本契約のいずれかの定めが、管轄権を有する裁判所により無効と判断された場合であっても、本契約の残りの定めは、それによって何らの影響も受けず、全面的に有効なものとして存続するものとする。
16.6 完全合意。本契約は、本契約の主題に関する両当事者の完全な合意を構成するものであり、いかなる性質のものであれ、従前の全ての交渉、提案、約束、書面、口頭陳述及び了解事項に優先しそれに置き換わるものである。一方当事者から要求された本契約の変更は、いかなるものも、両当事者の正当に権限を有する代表者が署名した書面により相互に合意された場合に限って、有効となるものとする。
16.7 通知。本契約に基づき要求されるいかなる通知も、書面で、手渡し、ファックス、Eメール、又は下記を住所として適切な当事者に宛てた書留郵便で、送付されるものとする。
16.8 不可抗力。いずれの当事者も、履行の遅延若しくは不履行又は業務の中断が、直接、以下のいずれかの事由にのみ起因して発生した場合、本契約違反とは見なされないものとする：天災、厳しい風雨、火災、洪水、爆発、事故、暴動、ストライキ、業務停止若しくはその他の労働妨害、運送事業者の作為又は不作為、電力又は水力の停止、戦争若しくはテロ行為、禁輸、侵略、内乱、法律の制定、その他、これらに類似するか否かを問わず、履行が必要な当事者の合理的支配を超えかつ過失や意図的な違法行為なく発生した大惨事若しくは原因。
16.9 修正。本契約は、両当事者の正当に権限を有する代表者が署名した書面であって、本契約の定めを修正する旨が明確に規定された書面によってのみ、修正することができるものとする。
16.10 条文見出し。条文の見出しは、便宜のためにのみ付されたものであり、本契約の解釈を支配したり変更したりしないものとする。
以上を証するため、正当に権限を持った供給者と購入者の代表者は、頭書記載の契約発効日において、本契約に署名した。
＜条文の考え方＞
●第16条は「一般条項」あるいは「その他」の定めです。
●第16.1条は、準拠法の定めで、ここでは米国カリフォルニア州法が指定されています。
また、 “choice of law”（抵触法ルール）や “the United Nations Convention on the International Sale of Goods”（国連動産売買に関する国連条約＝ウィーン売買条約）の適用が排除されています。
★ “without giving effect to”は、「～を有効とすることなく」という意味ですが、訳としては「～の適用を排除して」が妥当なところです。
★ なお、多くの場合、 「抵触法ルールの適用を排除して」は、 “without reference to principles of conflict of laws”という表現が用いられると思います。
●第16.2条は、「Settlement of Dispute」＝「紛争の解決」に関する定めです。
●紛争解決条項では、最初から「本契約に関連する紛争は、○○における仲裁で解決されるものとする」と書くことが多いのですが、この最初の(a)号では「Consultation」＝「協議」が定められています。
紛争が生じた場合、両当事者は、 “attempt to amicably resolve the Dispute”（当該紛争を平和的・友好的に解決するよう努める）義務を負うとされています。
このような協議をするという努力義務が規定される場合には、その期限が問題となります。すなわち、いつまで協議すれば、それ以降の手続きに進めるのか、という点を明確にしておく必要があります。
ここでは、「協議解決を求める通知を受けてから90日以内」となっており、その期間内に解決されない場合は、その紛争を、次の(b)に定める「仲裁」に付託することができるとされています。
●第(b)i号の仲裁の定めでは、紛争は “ International Chamber of Commerce”＝「国際商業会議所」の仲裁規則に基づき、ロサンゼルスでの仲裁で解結されるとされています。
●続く第(b)ii号では、仲裁が最終的な排他的紛争解決手続きとすることが規定されていますが、その後には、管轄裁判所において、「差し止め請求」又はその他の「衡平法上の救済」を受ける権利は失われない、とされています。
仲裁は最終的な解決方法ですが、それを待っていては自己の権利保護が図れないといった場合（例えば、秘密情報の開示がまさになされようとしている場合、など）には、それ以前に差し止めなどの救済を求める必要があり、ここではそれを認めるという定めです。
★ なお、「その他衡平法上の救済」とあります。これは、英米法において、裁判所が「差し止め」その他の「特定履行」（specific performance）を相手方に命じるいわゆる「エクイティ」による救済のことです。
エクイティではない通常の「コモンロー」に基づく救済は「損害賠償」を受けることに限定されていますが、それでは被害の救済に十分ではない場合があります。そこで、契約に基づいて特定の行為を履行する（特定の行為を行わない）ことを命じることが認められてきており、これが「エクイティ」上の救済というものです。
●第16.3条は、相手方の情報やこの契約の内容を公にすることを禁止するものです。
●第16.4条は、本契約上の地位の譲渡を禁止する旨の定めです。
●第16.5条は、本契約の一部が裁判所などによって「無効」あるいは「強制執行ができない」と判断された場合の定めです。そのような判断があった場合、当然、その定めは、その地域（法域＝Jurisdiction）において無効・執行不能となるわけですが、他の定めには、影響を及ぼさない、というのが、この「分離解釈」の規定の趣旨です。
●第16.6条は、「完全合意」の定めです。この完全合意の定めにより、本契約の主題に関して、本契約に記載されていない何らかの事前合意や議事録上の定めがあったとしても、すべて、効力がないものとされます。
★ 「完全合意」条項では、 “supersede”という用語が使われますが、これを単に「優先する」とだけ和訳することは、避けるべきです。なぜならば、“supersede”には “replace”「置き換わる」という意味が含まれているからです。
★ 「優先する」といった場合、もし本契約に定めがない事項についてどのような結果になるのか、明らかではありません。
例えば、「基本契約と個別契約に相違がある場合、個別契約が優先する」という文脈の場合、個別契約に定めがなければ、基本契約の定めによる、となるはずです。
しかし、完全合意の場合の「優先する」とは、「本契約に規定されていない内容が過去の合意書などにあれば、それが残存する」となるべきものではなく、「契約に記載しようと思えばできたのに記載しなかったのだから、それらはすべて無効とすべきである」という「口頭証拠排除原則」（パロール・エビデンス・ルール）を反映したものであるはずです。
従って、supersedeの訳としては、「～に優先しそれらに置き換わる」とすべきでしょう。
●第16.7条は「通知」の定めです。
●第16.8条は「不可抗力」です。英米法系の場合、供給者側など製品の開発・納入などの義務を負う当事者は、不可抗力事由をできるだけ具体的に数多く列挙しておくことが望ましいといえます。特に、「ストライキ」や「疫病」、「下請業者の履行遅滞」などをどう扱うか（不可抗力とするか否か）を明確にしておくべきです。（ここでは、疫病のみを追加しました）
●第16.9条は、「契約修正」の方法であり、完全合意の反映とも言えます。
●最後の16.10条は、条文見出しが特別の意味を持たないことを規定したものです。見出しに用いられる用語は、条文の内容を抽象化したもの、あるいはその一部を取り出したものなどである場合が多く、その条文の全部を示したものとは言えません。条文の内容は、その条文自体で判断されるべきであり、それを不完全にしか表していない見出しに影響を受けるべきではないため、このような規定がされています。
＜条文修正の考え方＞
●準拠法については、カリフォルニア州法のままとしました。また、ウィーン国際動産売買条約の適用も排除したままとしました。
●第16.2条の(b)の仲裁については、当事者である日本と米国のいずれでもない第三国として、実績のあるシンガポールとしました。それに合わせて、仲裁規則も、国際商業会議所の規則ではなく、シンガポール国際仲裁センターの仲裁規則としました。
●第16.3条の文章の後半は、その意味があいまいです。公開しない情報としては、本契約を締結したこと（本契約の内容を含む）と、今後の当事者の事業活動についてだと思われます。
また、そもそも、本条は、前段で「相手方の同意がいない限り、本契約に関するいかなる情報も開示しない」、としている上に、さらに、「両当事者が合意した内容について、市場に対して一般的に公開することを別途合意した場合（は開示できる）」となっており、どちらも「当事者の合意」を要件として開示できるとしていますし、その内容も具体的な差異はないと思われます。
従って、単に「合意した場合を除き、いかなる情報も開示しない」とすべきだと思います。
●第16.4条の契約譲渡禁止については、このままでもよいとも思いますが、企業再編や、関連会社等への事業譲渡などの場合に、相手方の同意が得られないと、企業再編に支障をきたす可能性がありますので、それらを想定した例外を規定することも考えられます。
ここでは、相手方の同意なく、「その当事者の関連会社」には譲渡できるとだけ追加しました。
＜英文修正例＞（赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所）
16.0 MISCELLANEOUS PROVISIONS
16.1 Governing Law. This Agreement is made in, governed by, and shall be construed solely in accordance with the laws of the State of California, USA, as to all matters including validity, construction, effect, performance and remedies without giving effect to choice of law pertaining thereto, and exclusive of any provisions of the United Nations Convention on the International Sale of Goods.
16.2 Settlement of Disputes.
(a) Consultation. In the event of any dispute, controversy, or claim arising out of or relating to any provision of this Agreement or the interpretation, enforceability, performance, breach, termination, or validity hereof (a "Dispute"), the parties shall attempt to amicably resolve the Dispute. Any party may give the other party written notice of any Dispute not resolved in the normal course of business. Within thirty (30) days after receipt of the notice, the parties shall negotiate in good faith to resolve the Dispute. If the Dispute has not been resolved within ninety (90) days of the receipt of the disputing party's notice by the other party, any party may submit the Dispute to arbitration as provided in section 16.2(b).
(b) Arbitration.
i. Any dispute that is not resolved pursuant to section 16.2(a) within ninety (90) days of receipt of the disputing party's notice by the other party shall be referred to and finally resolved by arbitration
ii. The award of the arbitrators shall be the sole and exclusive remedy between the parties regarding any and all claims and counterclaims with respect to the subject matter of the Dispute and shall be binding and conclusive upon the parties, their successors and assigns, and each shall comply in good faith with any and all rulings of the arbitrators.
Notwithstanding the aforesaid, nothing in this Section 16.2 shall prevent the Parties from seeking any interim or final injunctive or equitable relief by a court of competent jurisdiction.
16.3 Publicity. Neither Party shall advertise or publish any information related to this Agreement including without limitation the execution of this Agreement and/or both parties’ future business activities without the prior approval of the other Party
16.4 Assignment. Neither Party may assign this Agreement, in whole or in part, to any other party without the prior written consent of the other Party; provided, however, that either party may assign the Agreement to its any Affiliate without such consent.
16.5 Severability. If any provision of this Agreement is declared invalid by a court of competent jurisdiction, the remaining provisions of this Agreement, which are not affected thereby, shall remain in full force and effect.
16.6 Entire Agreement. This Agreement constitutes the entire Agreement between the Parties with respect to the subject matter hereof and supersedes all previous negotiations, proposals, commitments, writings, oral statements, and understanding of any nature whatsoever. Any changes to this Agreement requested by either Party may only be effected if mutually agreed upon in writing by duly authorized representatives of the parties.
16.7 Notices. Any notices required under this Agreement shall be in writing and shall be sent by delivery in person, facsimile mail, email, or certified mail addressed to the appropriate Party at the addresses set forth below:
16.8 Force Majeure. Neither Party shall be deemed to have breached this Agreement solely as a result of any delay, failure in performance or interruption of service resulting directly from any act of God, action of the elements, fire, flood, explosion, accident, riot, epidemic or pandemic, strike, work stoppage or other labor disturbance, act or omission of carriers, interruption of power or water, act of war or terrorism, embargo, invasion, civil commotion, enactment of Laws or other casualty or cause, whether similar or dissimilar, arising in a manner beyond the reasonable control of the Party required to perform and without such Party’s negligence or willful misconduct.
16.9 Amendment. This Agreement may be amended only in a writing signed by the authorized representatives of both Parties which writing clearly identifies that it amends a provision(s) of this Agreement.
16.10 Section Heading. Section headings are for descriptive purposes only and shall not control or alter the meaning of this Agreement.
IN WITNESS WHEREOF, the duly authorized representatives of SUPPLIER and PURCHASER Inc. have caused this Agreement to be executed as of the Effective Date as above written.
＜修正例の和訳＞（赤字が追記箇所、赤字で横線がある部分は削除箇所）
16 その他の定め。
16.1 準拠法。本契約は、有効性、解釈、効果、履行及び救済を含む全ての事項に関し、抵触法ルールの定めを排除し、また国際物品売買契約に関する国連条約の適用を排除し、アメリカが州国カリフォルニア州法にのみ基づいて作成され、同法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
16.2 紛争解決。
(a) 協議。本契約の定めに関し、又はその解釈、執行、履行、違反、解除若しくは有効性に関し、何らかの紛争、論争又は請求（「紛争」）が生じた場合、両当事者は、当該紛争につき友好的な解決を試みるものとする。いずれの当事者も、通常の業務の過程で解決できなかった紛争について、相手方に書面で通知できるものとする。当該通知を受領してから30日以内に、両当事者は、当該紛争の解決のため誠実に協議を行うものとする。異議を述べた当事者の通知を相手方が受領してから90日以内に、当該紛争が解決されなかった場合、いずれの当事者も、第16.2(b)条の定めに従い、当該紛争を仲裁に付託できるものとする。
(b) 仲裁。
i. 異議を述べた当事者の通知を相手方が受領してから90日以内に、第16.2(a)条の定めに従って紛争を解決ができない場合、当該紛争は、
ii. 仲裁裁定は、当該紛争の主題に関する請求及び反対請求すべてに関する両当事者間の唯一排他的な救済手段であり、両当事者並びにその承継人及び譲受人を拘束する最終的なものとする。各当事者は、仲裁人のあらゆるすべての裁定を誠実に遵守するものとする。
上記にも拘らず、この第16.2条の定めは、当事者が、管轄権のある裁判所に対して、仮の若しくは最終的な差し止め請求、又はその他の衡平法上の救済を求めることを妨げないものとする。
16.3 公表。いずれの当事者も、相手方の事前の承諾なく、本契約の締結及び／又は今後の両当事者の活動内容を含め、本契約に関連するいかなる情報も広告したり公表したりしないものとする。
16.4 譲渡。いずれの当事者も、相手方の事前の書面による承諾なく、全部であれ一部であれ、本契約を第三者に譲渡できないものとする。但し、いずれの当事者も、そのような同意を得ることなく、その関連会社に対して本契約を譲渡できるものとする。
16.5 分離解釈。本契約のいずれかの定めが、管轄権を有する裁判所により無効と判断された場合であっても、本契約の残りの定めは、それによって何らの影響も受けず、全面的に有効なものとして存続するものとする。
16.6 完全合意。本契約は、本契約の主題に関する両当事者の完全な合意を構成するものであり、いかなる性質のものであれ、従前の全ての交渉、提案、約束、書面、口頭陳述及び了解事項に優先しそれに置き換わるものである。一方当事者から要求された本契約の変更は、いかなるものも、両当事者の正当に権限を有する代表者が署名した書面により相互に合意された場合に限って、有効となるものとする。
16.7 通知。本契約に基づき要求されるいかなる通知も、書面で、手渡し、ファックス、Eメール、又は下記を住所として適切な当事者に宛てた書留郵便で、送付されるものとする。
16.8 不可抗力。いずれの当事者も、履行の遅延若しくは不履行又は業務の中断が、直接、以下のいずれかの事由にのみ起因して発生した場合、本契約違反とは見なされないものとする：天災、厳しい風雨、火災、洪水、爆発、事故、暴動、パンデミック若しくはエピデミック、ストライキ、業務停止若しくはその他の労働妨害、運送事業者の作為又は不作為、電力又は水力の停止、戦争若しくはテロ行為、禁輸、侵略、内乱、法律の制定、その他、これらに類似するか否かを問わず、履行が必要な当事者の合理的支配を超えかつ過失や意図的な違法行為なく発生した大惨事若しくは原因。
16.9 修正。本契約は、両当事者の正当に権限を有する代表者が署名した書面であって、本契約の定めを修正する旨が明確に規定された書面によってのみ、修正することができるものとする。
16.10 条文見出し。条文の見出しは、便宜のためにのみ付されたものであり、本契約の解釈を支配したり変更したりしないものとする。
以上を証するため、正当に権限を持った供給者と購入者の代表者は、頭書記載の契約発効日において、本契約に署名した。
（前回＝OEM-A-15に戻る）
（秘密保持契約（NDA）第1回へ移動する）
（販売店契約（販売店側からの検討）第1回へ移動する）
（販売店契約（供給者側からの検討）第1回へ移動する）
（OEM契約（供給者側からの検討）第1回へ移動する）
※ なお、この英文契約例の修正前の英文契約全文とその和訳は、弊所のウェブサイトに掲載されています。
以下のサイトにアクセスしてください。
→ 英文契約例
【ご注意ください】 上記英文契約例及びその和訳は、「契約修正を行う前の素案」ですので、不適切な部分、英語や形式上の誤りなどがあり、このまま用いることはできません。くれぐれもご注意ください。
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