セミナーに多数のご参加ありがとうございました

先週木曜日(10月20日)、大阪にて、日本経営協会主催による契約に関する実務セミナーの講師をしてまいりました。

当日は多数のご参加を頂き、どうもありがとうございました。
この場をお借りして御礼を申し上げます。

前日(水曜)に新幹線で大阪に向かったのですが、途中新富士駅近くで、久しぶりに富士が(反対の窓でしたが)見えましたので、写真を撮ってきました。


さて、そのセミナーの席上で、受講されている方から準拠法に関するご質問がありました。
外国から商品を輸入している商社から、自社が商品を購入している売買取引に関して、準拠法の指定を契約に規定しなくてよいのか、というご質問でした。
商社も、ご質問者の会社も共に日本企業であり、その間の売買契約ですから、日本法以外が準拠法となる可能性はないと思ったのですが、条文を示して回答することができませんでした。

この件についてこの場をお借りして、回答申し上げます。

法の適用に関する通則法では、確かに日本企業間の取引については当然に日本法が適用される、とは明記されていません。
ですから、ご質問者の危惧も分からないではないのですが、
 1)当事者の国籍・住所
 2)売買目的物の所在地・引き渡し場所
 3)代金支払い通貨
と言った売買契約の諸要素がみな日本国内に関するものであれば、最密接関連地の法によるとする通則法の規定に基づくまでもなく、当該契約の準拠法は日本法となることが自明と考えられています。
もちろん、再密接関連地法という考え方を厳格に適用したとしても、当然日本法が準拠法となります。

この点、国際私法に関する通則法は、国内取引には適用がない、と考える学説と、国内取引にも一応通則法は適用され、その適用の結果として日本法が準拠法となる、と考える学説があるようですが、どちらにせよ、国内取引について、日本法が準拠法になることに異論はありません。

以上で、先日のご質問に対する回答とさせていただきます。
ありがとうございました。
(本来メール等でご連絡すべきですが、ご質問者がどなたなのかが不明でしたので、どうぞご容赦ください)




  

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