新司法試験の合格率と弁護士需要の拡大

NBL(商事法務社刊)1月15日号の巻頭において、大東文化大学の平良木先生が、法科大学院や新司法試験の在り方について苦言を呈されておられます。

その中で、ドイツでは、法学部卒業試験イコール司法試験であり、毎年1万人を超える卒業生が誕生しているにもかかわらず、また人口自体日本よりはるかに少ないにもかかわらず、弁護士の就職難などという事態は聞いたことがない、と述べられています。
そのうえで、日本において、文科省が新司法試験合格率の低い法科大学院に定数削減を迫っていることに疑問符をつけられておられます。

法科大学院設置-新司法試験の実施という制度における当初の目標であった合格者3千人には程遠く、2千人しか合格できていない状況は、司法試験合格者に対する司法研修所での教育に必要な国家予算の制約という観点からだけではなく、司法研修所を卒業し弁護士となった者の就職率の低さに起因しているとも思われます。

この就職率の低さの原因につき、既存弁護士事務所や弁護士会自身が、弁護士の大幅増に対して積極的でないということではないかと思いますが、その理由をもっとしっかり考えなければならないでしょう。

既存事務所や既存弁護士は、当然のことながら、自らの業務量を減らしたくないでしょう。
いくら表面上、人権を擁護していくには弁護士の増加が必要だ、などといったところで、弁護士が自営業者であり社会全体の弁護士ニーズのパイが変わらない以上、新しく大量の弁護士が作り出される状況を望ましいと考えることには無理があると私には思われます。

では、上記のような状況にあるドイツや、あるいは弁護士が80万~90万人いるといわれる米国において、なぜ弁護士が就職難になったり生活苦になったりしないのでしょうか?

その最大の原因は、弁護士の「報酬体系」および「賠償金額」にあると思っています。

米国の弁護士報酬は、原則として、「成功報酬」が基本です。

例えば、消費者が製造物責任訴訟を行う際、日本であれば、弁護士に着手金としてかなりの額を支払う必要があります。これは敗訴しても返還されないものです。
制度上、訴訟費用はかなり低く抑えられましたが、消費者(被害者)は、相変わらず弁護士に対する報酬を覚悟しないと、製造物責任訴訟などを起こすことはできません。

ところが、米国では「成功報酬」が基本ですから、被害者側は、予め用意しなければならないお金はほどんとありませんし、敗訴したとしても、低廉な訴訟費用を除き、自己が負担しなければならないものはありません。

もちろん、勝訴した際には、非常に高額の弁護士報酬を支払う必要がありますが、ご承知の通り、米国では懲罰的賠償等、裁判で命じられる賠償金は日本よりかなり高額ですし、仮に手元に大した額が残らなくても、被害者は、「勝訴」という決着が着いたことに対する精神的な満足感を得ることができます。

しかし、日本においては、弁護士報酬は成功報酬ではないため、敗訴時に弁護士に支払う費用を考えると、勝訴の確率が相当高くないと(ほぼ間違いなく勝てるというレベルでないと)製造物責任訴訟などを起こすことはできないと思われます。

日本において「弁護士の数を増やし人権を守っていく」という主張自体は間違いではないと思います。

でも、単に弁護士の数を増やしても、その需要を増やさない限り、意味がありません。

製造物責任法を制定したり、消費者契約法において消費者自ら効力を争ったり取り消し権を行使したりできるようにするだけではなく、弁護士を気軽に利用できる状況をつくらなければ、その需要は増加しないでしょう。

現実に、日本において製造物責任訴訟は、1995年の同法制定時に考えられていた訴訟提起数よりもかなり低い数値にあります。
同制度制定10年を機に調査された平成18年の内閣府調査によると、10年間での製造物責任訴訟として調査できたのは、たったの80件、つまり年平均8件にすぎないわけです。そしてこの現状は今も変わっていないと思われます。

(なお、企業側にとっても、製造物責任訴訟が提起されることによって企業体質の強化につながると思いますので、製造物責任訴訟が少ないことをもって一概に企業にメリットがあるともいえないと思っています。)

米国での製造物責任訴訟は、毎年1万件を超えています。

まったく次元が異なります。

弁護士報酬に関し、着手金制度から成功報酬体系へ変えることなく、日本における弁護士需要が高まることはないでしょう。

弁護士需要が高まらないのに闇雲に弁護士の数を増やすことは、弁護士の過当競争による質の低下をもたらすとともに、生活に苦しむ弁護士が増え、その社会的地位を脅かすとともに、弁護士希望者の低下によりますますその質が低下していく、という悪循環になりかねないでしょう。

社会経験なく司法試験に合格して弁護士になる人がほとんどです。

弁護士が弁護士として社会で活躍するためには、弁護士となった後、社会や企業実務に関して多くを学ぶ必要があります。
(冒頭の平良木先生も「実務家は、実務を通じて技量等を修得していくことが基本だ」と述べられています)
弁護士を多数生みだしても、実務を経験できない弁護士は、技量を修得する場がありません。


多くの優秀な法科大学院生が苦しみ続けています。

その根本的な解決は、弁護士需要の飛躍的拡大によるしかありません。

そして、弁護士の報酬体系を変えることなくして、弁護士需要の飛躍的な拡大がなされることはないと思います。


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