ライセンス契約と通常実施権の当然対抗制度(平成23年特許法改正)-2

昨日のブログで前半を記載しましたが、平成23年に改正された改正特許法が、いよいよこの4月1日から施行されます。

その改正の中で契約実務において特に重要なのが、ライセンス契約で許諾された使用許諾権(通常実施権)の保護のために、特許庁に実施権の登録をせずとも、特許権の譲受人などの第三者に【当然対抗】できるとする「当然対抗制度」の新設です。

この制度に基づき、契約実務上、どのようなことに気をつけるべきかについて、今日は述べたいと思います。

この場合に重要なのは、昨日の最後に述べましたが、契約の成立をきちんと立証する、という点です。
登録という制度がない以上、契約書等の書面で許諾の事実を立証できるようにしておき、特許権の譲受人に対して対抗できるようにしておくことがまず重要です。

しかし、それだけであれば、他の類型の契約実務と同じですね。

今後、実施許諾(ライセンス)契約で重要になるなのは、「日付」の立証の点です。

この当然対抗制度は、ライセンス契約等により「先に」許諾された通常実施権は、「後で」特許権を譲り受けた第三者に対抗できる、とするものです。

しかし、債権譲渡の第三者対抗要件のように、法律上は「確定日付」ある通知が対抗要件になっているわけではありません。

従って、理論的には、確定日付等公的な日付がなくても、他の証拠からライセンス契約の成立日が立証できれば、第三譲受人に対抗することができることになります。

しかし、現実には、確定日付を取得しておくことが望ましいと言えるでしょう。

確定日付は、公証人に契約を作成してもらういわゆる公正証書による契約書の作成をする必要はなく、公証人から契約書上に確定日付の押印を受けることで十分であり、大した費用はかかりません(1通700円)。

特に、今後は、特許権者側から、「通常実施権者の承諾なく、特許権者は特許権を第三者に譲渡しない」旨の契約上の定めの削除の要望が多くなることが予想されます。
そのような場合、特許実施契約の成立日と、特許権譲渡日の先後が問題となるケースも増えることが予想されます。
従って、これまで以上に、契約の成立とその成立日の立証準備が、ライセンシーとして重要となってくるものと思われます。

なお、この当然対抗制度は、法改正がなされる以前にすでに存在している非登録の通常実施権に対しても適用されるとされており、既にライセンス契約が締結されている場合であっても、当該ライセンス上の実施権は、当然対抗制度の恩恵を受けることができることになります。

(但し、改正法施行前に特許権の譲渡が既になされていた場合、改正法の適用はなく、改正前におい対抗要件とされていた「登録」がないと、通常実施権の許諾を受けていることを、当該譲受人に対抗できませんので、ご注意下さい。

なお、実用新案法および意匠法でも、同様の改正がなされています。


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