-再掲-日本経営協会大阪支部主催:5月24日契約書実務セミナーの開催について

新年度になりました。
また、新しいパンフもできましたので、5月24日開催の

 日本経営協会関西支部主催「契約に関する実務セミナー」

のご案内を再掲させていただきます。

このセミナーでは、契約作成業務やリーガルチェックばかりをしている小職が講師を務め、企業法務在籍中と現在の事務所業務における経験をベースに、契約のイロハを簡単にご説明したのち、民商法の規定を踏まえた実際の契約条項の存在意義を説き起こし、そのうえで、条項の具体的な問題点を探り、契約実務家としてどのような条項内容とすることが企業リスク軽減や予測可能性の観点から望ましいかについて、詳しく検討していきます。

これまでのセミナーでの実施結果を踏まえ、多少なりともより良い内容のセミナーとすべく、現在、鋭意、レジメ内容の内容チェック及び修正、追加をおこなっております。

早めの申し込み(前回例の場合1か月以上前に申し込む場合)だと、「早割」の制度が使え、1名につき、経営協会会員正規料金の31,500円(非会員36,750円)から、2100円の割引を受けられるようですので、是非ご検討ください。また、同一企業から複数の方が申し込みと、さらに一名につき2100円割引になるようです。

現在、このパンフレット(兼申込用紙)を、当方のホームページに掲載しております。

http://www1.ttcn.ne.jp/solicitor/agreement4.html)または、
http://www.keiyaku-sakusei.net/seminar.html)または、
http://www.eibun-keiyaku.net/seminar.html



なお、同様の講座を、平成24年10月18日(木)にも開催することとなっております。


以下は、今回の講座のカリキュラムです。


―セミナー題名「契約の基礎知識と契約条項別問題点、
         モデル契約の分析講座」――

概  要:
「契約と契約書に関する実務知識を基礎から解説いたします。
 また、契約条項別に、契約書作成時におけるリスクマネジメントの
要点および条項修正の仕方を具体例を通して学んでいただきます。」

開催日時:平成24年5月24日(木)10時から17時
    (うち昼食1時間、実研修時間6時間)
開催場所:大阪科学技術センタービル内(日本経営協会のセミナー室)
 (申し込み先:日本経営協会関西支部企画研修グループ(福島さん)
        電話:06(6443)6962 Email ksosaka@noma.or.jp

目  次:

Ⅰ.契約と契約書についての基礎知識 
1.契約とは何か ~契約の成立、有効性~
  (1) 契約成立要件、契約書の機能
  (2) 契約の成立時期、内示、契約プロセス論
2.契約の類型
  (1) 民法上の契約類型
   1)役務型
     ★請負と委任の違い
     ★派遣と請負(偽装請負の問題)
     ★派遣と委任
   2)移転型
   3)利用型
   4)その他
  (2) 注意すべき契約類型
   1)非典型契約(無名契約)
   2)基本契約と個別契約
3.「契約自由の原則」とその制限
  (1) 民法の原則=私的自治の原則(締結自由、内容自由、方式自由)
    ★一般法と特別法について
  (2) 契約自由の原則の例外-1~強行法規違反等による無効
  (3) 契約自由の原則の例外-2~書面等方式が要求される契約
  (4) 契約自由の原則の例外-3~意思の不存在、錯誤、虚偽表示、
                 詐欺、代理
    ★販売店契約と代理店契約の違い
4.当事者の問題~相手方の契約締結の能力・権限について
  (1) 会社と契約する場合
    ★法人の目的の範囲外の行為
  (2) 個人と契約する場合
    ★制限行為能力者
5.印紙及び印鑑
  (1) 印紙(収入印紙、登記印紙、収入証紙)
  (2) 印鑑(代表者印、角印、認印、契印、訂正印、捨て印、割印等)

Ⅱ.契約締結および契約書作成時のリスク管理
1.契約書の基本事項とリスクの基本的考え方
  (1) 契約書の基本事項(5W1H)
  (2) 契約上のリスク対策~目的物、業務内容、業務手順への理解
   ・仕事の中身 ・目的物 ・マーケット特性 ・検査基準
   ・PL/知的財産権紛争の可能性 ・秘密保持レベルの程度
  (3) その他留意点
   ・盛り込むべき内容・表現・ひな型・予備的合意Letter of Intent
   ・ 契約修正/変更
2.条項別検討-1~法律上の任意規定との関連性を中心として
    ※ 英文契約が長い理由
  (1) 承諾時期
  (2) 所有権移転時期
  (3) 危険負担        
  (4) 期限の利益の喪失
  (5) 解除の要件、効果  
  (6) 損害賠償、遅延損害金 
  (7) 債権譲渡禁止特約
  (8) 瑕疵担保責任
  (9) 完全条項      
  (10) 不可抗力条項      
  (11) 裁判管轄      
  (12) 保証(連帯保証)、担保(抵当権など)  
  (13) 登記手続
  (14) 手付金
  (15) その他(履行場所、費用負担、支払等)
3.条項別検討-2~その他留意すべき条項
  (1) 単価及び支払い条件  
  (2) 単価及び対価の算定  
  (3) 検査 検収 
  (4) 立ち入り検査 
  (5) 製造物責任 
  (6) 発明・権利の帰属 
  (7) 秘密保持義務 
  (8) 輸出管理 
  (9) 知的財産権紛争

Ⅲ.システム開発契約(例)についての条項別検討

Ⅳ.契約類型別の記載条項(参考)
 1. 売買・移転型契約(取引基本契約、不動産等売買契約)
 2. 開発委託契約、ソフトウェア開発委託契約
 3. ライセンス・知的財産権契約(機密保持契約、ライセンス契約、
     共同開発契約)
 4. 販売店契約、代理店契約

Ⅴ.質疑応答

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