日本経済新聞社8月13日法務面記事（約款）
先週、北海道に里帰りをしてきました。
登別の温泉宿に宿泊しているとき、友人からのメールで、
日本経済新聞８月13日朝刊の法務面に、
ファーストサーバ事件に関連した「約款」問題に関する記事が
掲載されていることを知りました。
この件については、以前、同紙の記者から取材を受けておりました。
ありがたいことに、小生のような者の名前まで出していただき、
感謝しております。
内容の詳細につきましては、同紙をご覧ください。
約款問題は、民法改正の検討項目に挙がっていることもあり、また、
改正を担当されている内田先生が昔から多数の議論をされている部分
でもあり、ＮＢＬ等の法律雑誌でも多く取り上げられているものです。
従来は、少し抽象的な問題という感じではありましたが、
今年６月のファーストサーバにおけるユーザーデータ消去事件を契機
に、約款規制がより具体的で切迫した問題になったように思います。
中国契約法などにおける「公正な約款」でなければ無効とする法律が
どこまで妥当なのか、企業対企業において、消費者契約法のような
保護がどこまで必要なのか、議論し解決していくべき論点は多いように
思います。
ただ、多くの企業がネットで営業を行っており、損害賠償義務につき
対価上限とすることは、企業存続のために合理的であり必要なもので
あると、私は思っております。
登別の温泉宿に宿泊しているとき、友人からのメールで、
日本経済新聞８月13日朝刊の法務面に、
ファーストサーバ事件に関連した「約款」問題に関する記事が
掲載されていることを知りました。
この件については、以前、同紙の記者から取材を受けておりました。
ありがたいことに、小生のような者の名前まで出していただき、
感謝しております。
内容の詳細につきましては、同紙をご覧ください。
約款問題は、民法改正の検討項目に挙がっていることもあり、また、
改正を担当されている内田先生が昔から多数の議論をされている部分
でもあり、ＮＢＬ等の法律雑誌でも多く取り上げられているものです。
従来は、少し抽象的な問題という感じではありましたが、
今年６月のファーストサーバにおけるユーザーデータ消去事件を契機
に、約款規制がより具体的で切迫した問題になったように思います。
中国契約法などにおける「公正な約款」でなければ無効とする法律が
どこまで妥当なのか、企業対企業において、消費者契約法のような
保護がどこまで必要なのか、議論し解決していくべき論点は多いように
思います。
ただ、多くの企業がネットで営業を行っており、損害賠償義務につき
対価上限とすることは、企業存続のために合理的であり必要なもので
あると、私は思っております。
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